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インドネシアで日本の「特定技能」の在留資格を取得するための教育施設が開校し、日本で働く人が増えることが期待されています。
インドネシアの首都ジャカルタに開校したのは、日本政府が2019年に外国人材の受け入れ拡大のために導入した「特定技能」の在留資格の取得を支援する教育施設です。
18日、日本とインドネシア両国の政府関係者も出席して開校式が行われました。
この教育施設は、アジア各国で日本で働くための人材の育成や支援などを行っている東京の企業が設立しました。
施設では、審査のうえで選ばれたインドネシア人におよそ6か月かけて日本語や介護などの知識を無償で学んでもらい、「特定技能」の試験に合格したあとは日本に送り出します。
インドネシアは300万人以上が外国で働いているとされていますが、ことばを習得するための教育を受ける費用が工面できないなどの問題があり、日本で働く人はマレーシアなどに比べて少なく、日本とインドネシア両国は教育施設の開校で、日本で働く人が増えることに期待しています。
施設を設立した「ONODERA USER RUN」の加藤順社長は「新型コロナウイルスが収束に向かい、日本の受け入れ先も外国人雇用に再び力を入れ始めている。無償教育を行い、日本で頑張れる人材を育成したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953491000.html