日本政府は2023年3月7日、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案を閣議決定した。国内外から批判の声が上がり、2年前に廃案になった旧法案の内容を維持した。難民認定申請は原則2回までに制限し、3回目以降の申請者は強制送還の対象になる。日本の難民認定率は0.7%（2021年）と極端に低く、多くの難民申請者が強制送還の不安を抱えることになりそうだ。
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