令和６年３月２９日閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（基本方針）及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。
特定技能制度では、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、１号特定技能外国人の受入れの上限として運用しております。
今般、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を再設定し、分野別運用方針に記載しました。
なお、今回、受入れ見込数が拡大することに伴い、一層受入れ環境整備を進める必要があることから、基本方針に、地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどを明記することとしました。
特定技能制度は、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れが認められているところ、対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野を新たに追加すること（注１）、また、「工業製品製造業分野（注２）」、「造船・舶用工業分野（注３）」、「飲食料品製造業分野（注４）」の３つの既存の分野に新たな業務を追加等することとしました（注５）。
（注１）
・基本方針で定めるとともに、分野別運用方針を策定しました。
（注２）
・「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から名称を変更し、基本方針に記載しました。
▶新たに７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加し、分野別運用方針に記載しました。
▶また、既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含めるよう、上乗せ基準告示を改正予定です。
（注３）
・６業務区分を３区分に再編するとともに、作業範囲を拡大し、造船・舶用工業に係る必要となる各種作業を新たな業務区分に追加し、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載しました。
（注４）
・特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加し、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とするよう、上乗せ基準告示を改正予定です。
（注５）
・「造船・舶用工業分野」以外の対象分野については、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年３月１５日法務省令第６号）及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分類を定める件（平成３１年３月１５日法務省告示第６５号）が改正・施行され、当該対象分野の上乗せ基準告示が施行された日から、受入れを開始することが可能となります。
各対象分野の詳細は分野別運用方針に記載されています。以下のリンクから御確認ください。
（分野別運用方針・分野別運用要領URL）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00132.html
出入国在留管理局 特定技能制度について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html