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研修会受講の他に承認申請が必要

申請等取次資格は研修会を受講したことで資格者となるものでは無く、修了証書とあわせて他の申請資料を準備し、地方出入国在留管理局に承認申請の申出をおこなう必要があります。 他の申請資料は機関によって様式が異なりますので詳しくは出入国在留管理局庁ホームページに掲載されている内容に沿ってご準備ください。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00248.html 当研修会受講者には研修会終了後、修了証書とあわせて機関にあわせた案内資料を配布させていただきます。 機関の区別 (1)受入れ機関等の職員

(2)旅行業者の職員の方

(3)公益法人の職員の方 申請等取次者証明書には有効期間が3年間とありますが、更新時に再び研修会を受講する必要はございません。

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管轄区域外又は分担区域外に住居地を有する外国人の申請取次について これまで、申請人の所属する機関の事務所が管轄区域内に所在しており、その職員による取次申請であって申請人が管轄区域外の地域に住居地を有する場合は、現に申請人が当該事務所で活動している場合に限って、管轄区域外又は分担区域外に住居地を有する外国人からの申請を受付けることとしてきましたが、現在は申請人の住居地にかかわらず、当該申請人が受入れ

在留諸申請人と別の申請等取次者が、在留カードの受領のみを取り次いでおこなうことも可能です。その場合は、依頼者の署名がされた「依頼書」が必要となります。詳しくは出入国在留管理庁ホームページを参照してください。https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00252.html 申請等取次制度とは 申請取次制度とは、一定の要件を

申請等取次研修会、2022年度10月開催予定のオンライン研修会における申込受付が開始されました。参加希望の方は当ホームページよりお申込みお問合せください。