申請等取次資格は研修会を受講したことで資格者となるものでは無く、修了証書とあわせて他の申請資料を準備し、地方出入国在留管理局に承認申請の申出をおこなう必要があります。 他の申請資料は機関によって様式が異なりますので詳しくは出入国在留管理局庁ホームページに掲載されている内容に沿ってご準備ください。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00248.html 当研修会受講者には研修会終了後、修了証書とあわせて機関にあわせた案内資料を配布させていただきます。 機関の区別 （１）受入れ機関等の職員
（２）旅行業者の職員の方
（３）公益法人の職員の方 申請等取次者証明書には有効期間が３年間とありますが、更新時に再び研修会を受講する必要はございません。
雇用実態調査とは 日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年１０月時点で１８２万人余りとこの１０年でおよそ２.６倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、
オンライン研修とは ９月２７日（水曜日）におこなわれたオンラインによる申請等取次研修会は終了となりました。 全国から多数のご参加いただきまして誠にありがりがとうございます。研修会最後の質疑応答の時間も複数の方から在留資格や申請取次に関するご質問があり有意義に活用いただけたと感じております。 熱心に研修会を受講されている様子がうかがえました。途中退出者もなく参加者全員で修了することがおこなえましたこ
特定技能に追加検討とは 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどの