日本政府は17日の関係閣僚会議で、研究者や技術者など「高度外国人材」を受け入れる新たな制度の創設を決め、現行制度が求める在留資格の取得要件を緩和した。
年収2000万円以上などを条件に5年の在留資格を与える。国際的な人材獲得競争が激化する中、トップレベルの人材を日本に呼び込む狙い。4月実施を目指す。
現行制度では学歴、職歴、年収などの項目ごとに加算する点数が一定水準に達した外国人を「高度専門職」の1号に認定し、5年の在留期間を一律で付与するなどの優遇措置を講じている。3年以上活動すれば2号として無期限の在留が可能となる。
出入国在留管理庁によると、昨年6月末時点で1万6131人が1号に、1068人が2号に認定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dcc7f29ba141ba96a2795fc864c418991da8644
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