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外国人材に訪問介護サービス解禁を検討

外国人材に訪問介護解禁とは

・厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めた。外国人材が従事できる業務を拡大し、担い手不足を緩和するねらいだ。現在は認められていない訪問介護サービスを外国人材に解禁することなどを検討する。

 

・厚労省によると、介護など福祉分野で働く外国人材は2022年10月末現在、5万4161人。17年に技能実習制度の対象業種に介護が追加され、19年には介護など14業種を対象とする在留資格「特定技能」が始まったこともあって、特別養護老人ホームなどで働く外国人材が急増している。

 現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から、技能実習生や特定技能の外国人材が、自宅に赴いて介助にあたる訪問介護サービスや、有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することは認められていない。一方、介護現場の担い手不足は深刻で、厚労省によると、有効求人倍率(今年2月時点)は、介護サービス全体で3・58倍、訪問介護サービスで14・99倍となっており、全職種の1・27倍を大きく上回っている。

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