外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。 　 複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。 　 在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。 　 政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上げに関する法改正は１９８１年以来と...

外国人採用、見直す外食各社　特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。 　 政府は特定技能1号の制度を使い、2029年3月末までで上限80万人余りを受け入れる方針だ。うち外食は5万人の枠があり、近く上限に達する見通しになった。 受け入れ停止の影響は、各社の採用計画に及んでいる。 ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は、アルバイトとして雇った約30人の外国人留学生を今夏以降、特定技能1号の資格を得てもらった後に正社員にする予定だったが、資格取得の見通しが立たなくなった。広報担当者は「準備を進めてきたので戸惑っている」と話す。 　 そばチェーンの「ゆで太郎システム」も、4月に採用したアルバイトの留学生を、資格の取得後に正社員級にする計画だった。広報担当者は「当事...

「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃　磯丸水産は時短も視野とは 政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。 居酒屋「磯丸水産」を展開する SFPホールディングス （HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000/