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外国人材確保へ新制度「特定技能」と一体運用求める 中間報告

有識者会議中間報告とは

国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議は28日、技能実習制度を廃止して外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設し、特定技能と一体的に運用するよう求める中間報告をまとめた。


中間報告は、途上国への技術移転という目的と、労働力の調整手段として使われているという実態が乖離(かいり)している技能実習については廃止を提言。未熟練の外国人労働者を正面から受け入れる新制度を設け、労働現場で即戦力と位置づけられる「特定技能1号」につなげる仕組みを求めた。

現在、技能実習の対象は87職種と細分化されている一方、特定技能1号は12分野に絞られている。中間報告は、新制度の対象職種と特定技能の対象分野を一致させるよう提言した。


有識者会議は今秋の最終報告を目指す。新制度と特定技能をどう調和させていくかや、技能実習から新制度への円滑な移行の方策が議論されるとみられる。


焦点の一つが「転籍」のあり方だ。技能実習では雇用主を変える転籍が原則として3年間は認められていない。悪質な実習先から逃れられず、人権侵害の要因になっているとの批判があり、中間報告は「制限を緩和する方向で検討すべきだ」とした。ただし計画的、効率的に技能を身に付けるには同一職場が望ましいという意見もあり、激論が予想される。


有識者会議と並行する形で、政府・与党は、熟練した技能を有し、無期限就労が可能な「特定技能2号」の対象分野拡大を検討している。2号は現在、2分野でしか認められていないが、全分野で無期限就労が可能となれば中長期のキャリア形成の道が開ける。

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