　NEWS記事　

検索

外国人労働者対象の雇用実態調査ことしから毎年実施へ厚労省

雇用実態調査とは日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年１０月時点で１８２万人余りとこの１０年...

９月オンライン研修は終了しました。

オンライン研修とは９月２７日（水曜日）におこなわれたオンラインによる申請等取次研修会は終了となりました。全国から多数のご参加いただきまして誠にありがりがとうございます。研修会最後の質疑応答の時間も複数の方から在留資格や申請取次に関するご質問があり有意義に活用いただけたと...

タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討

特定技能に追加検討とは国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で...

外国人エンジニア、在留資格の審査３カ月超→１カ月に

外国人エンジニアとは政府は２０２３年秋からIT（情報技術）分野の外国人エンジニアが日本の在留資格を取得する際の審査期間を短縮する。国家戦略特区内が対象で、現在は長ければ３カ月以上かかる手続きが最短で１カ月ほどになる場合もある。自治体が受け入れ企業を事前に調べて迅速審査につ...

永住申請、２５年にもオンライン申請可能に

永住申請オンライン化とは政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるため、申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える目的。...

外国人材に訪問介護サービス解禁を検討

外国人材に訪問介護解禁とは・厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めた。外国人材が従事できる業務を拡大し、担い手不足を緩和するねらいだ。現在は認められていない訪問介護サービスを外国人材に解禁することなどを検討する。...

外国人材受入れセミナー（入国・在留手続と申請等取次制度について）

セミナー概要（申請等取次研修会）外国人材の入国及び在留手続きに係る地方出入国在留管理局への申請書類の取次ぎを行うにあたり、申請等取次者としての承認を受けるためには、出入国在留管理庁が示している「出入国在留管理行政に関する研修会の基準」を満たす機関が実施する研修会を受講し、...

日本滞在のスーダン人に就労可能な１年間の在留資格容認

在留資格容認とはアフリカ・スーダンの治安情勢が改善されない状況を踏まえて、出入国在留管理庁は、一定期間日本に滞在しているスーダン人を対象に就労が可能な1年間の在留資格を認めることを決めました。これは齋藤法務大臣が14日の記者会見で明らかにしました。...

取次者講習

申請等取次研修会とはこの研修会は民間団体が主催する申請等取次研修会のオンライン研修となります。申請等取次研修会は外国人を現に受入れている又は受入れようとする、一般法人並びに公益法人の職員の方並びに個人事業主の方（受入機関、技能実習監理団体、登録支援機関、外国人学生が在籍し...

国交省/CCUSレベル別年収公表　

CCUS建設キャリアアップシステムとは国土交通省は６月１５日に開催した「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」で、CCUS（建設キャリアアップシステム）レベル別年収を公表した。各技能者の経験や資格が評価された場合に相当するCCUSレベルに応じ、公共工事設計労務単価...

８月の研修会受付が開始されました

申請等取次研修会とはオンラインによる申請等取次研修会、８月開催の受付が始まりました。参加希望の方は当ホームページの案内に沿って申込手続きにお進みください。研修を受講された当日に修了証書を発行させていただきます。この修了証書は申請等取次資格の申請の際に求められる疎明資料と...

出入国在留管理局　特定技能２号、１１分野追加

特定技能２号、１１分野追加とは特定技能２号の１１分野追加が６月９日正式に閣議決定されたました。出入国在留管理局庁のホームページにも閣議決定の報告が公表されていましたので告示させていただきます。出入国在留管理局庁HP...

政府、在留資格「特定技能２号」の１１分野拡大を閣議決定

特定技能２号とは政府は９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を...

特定技能、外食業と飲食料品製造業の資格を間違える方が散見しています。

外食業と飲食料品製造業との違いとはコロナ感染予防の緩和から外食や宿泊サービス業の特定技能募集が増えていますが、送り出し機関や外国人の方が外食と飲食料品製造の資格を待ちがえて応募されてくる方がおられますのであえて取り上げさせて頂きます。...

在留資格「特定技能２号」１１分野に拡大　自民部会了承

特定技能２号とは自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会は２３日、党本部で合同会議を開き、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を了承した。政府は６月にも閣議決定する方針。...

建設、特定技能２号ルートの試験実施をJACが年内開始予定

建設特定技能２号とは熟練した技能を有する外国人に対しては、班長としての一定の実務経験（建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験）に加えて、技能検定１級の水準に相当する建設分野特定技能２号評価試験（実施主体：JAC...

「特定技能2号」大幅拡大へ　政府方針

特定技能２号とは人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は２４日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「２号」を現行の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、６月の閣議決定を目指す。...

外国人材確保へ新制度「特定技能」と一体運用求める　中間報告

有識者会議中間報告とは国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議は28日、技能実習制度を廃止して外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設し、...

令和５年４月２９日から日本入国のPCRは不要に変更

PCR不要とは厚生労働省から、日本時間４月２９日午前０時以降に日本に到着する航空機に搭乗する場合には、有効なワクチン証明書又は出国前検査証明書の提示は不要となります。詳細はこちらをご確認ください。 ※新型コロナウィルスへの感染が疑われる症状がある方については、入国時検査を...

外国人の「技能実習」見直し　人材確保を主眼に新制度。有識者会議が修正案

技能実習見直しとは外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は１９日、東京都内で会合を開き、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検...

​ NEWS記事

　NEWS記事　