「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定とは 政府は２４日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定した。受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを議論し、来年３月に基本方針をまとめる。不法滞在外国人の対策を強化するため、出入国在留管理庁の職員を増員する方針も打ち出した。 　 受け入れ数は現在、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わって来年４月に始まる「育成就労」では、２０２８年度末までの上限を最大約１２３万人とするなどと定められている。だが、他の在留資格では設定されておらず、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定すると盛り込まれていた。 　 不法滞在対策では、入国警備官を約５０人、入国審査官を約１８０人増員する。２８日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、年度途中に増員を決めるのは異例となる。 　 会議では、外国人に日本語や日本の制度、ルールを学んでもらう新たな学習プ

外国人の永住許可、「厚生年金３０年水準」要求、入管庁が厳格化案とは 外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。 日本人世帯の平均を上回る年収に加え、年金の受給見込み額がこの年収水準で厚生年金に３０年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化する。 入管難民法は、永住許可の要件を ①素行が善良 ②独立の生計を営める ③日本国の利益に合う――と規定。 入管庁はガイドラインで詳細を定めており、今回の改定で②と③を厳しくする。１０月１日付で改定し、来年４月の申請分から適用する方針だが、収入の水準については今年４月以降の申請にも適用するという。 https://www.asahi.com/articles/ASV7S2W0BV7SUTIL00KM.html

入管職員を２３０人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設とは 政府は２４日午前、外国人政策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。 府は１月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と来年４月に始まる「育成就労」で、２０２８年度末までの受け入れ人数の上限を最大約１２３万人と決めた。ただ、他の在留資格では設けておらず、政府は新設した有識者会議の議論を踏まえて決定する。 　 ２５年末の在留外国人は約４１２万人で、２１年末の約１・５倍に増加している。こうした状況を受け、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、外国人の数値目標を明記した人口戦略を２６年度中に策定することが盛り込まれた。 　 関係閣僚会議の議長を務める木原官房長官は、外国人に対する日本語教育などのプログラム創設を平口法相に指示した。外国人政策を担当する小野

不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へとは 出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。 政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。 不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。 　 不法残留者の摘発を行う警備官は約５０人増員し、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置する。審査官も約１８０人増員し、書面審査だけでは見抜けない不法就労の実態調査を強化するほか、在留外国人の増加で逼迫（ひっぱく）している在留資格審査の迅速化や厳

“奴隷制度”批判を乗り越えるはずが…外国人ドライバー雇用に潜む「残酷な落とし穴」とは 外国人トラックドライバーに対する特定技能制度が始まっているが、どうにもモヤモヤしてしまう。そもそも「外国人でドライバー不足を補う」という考え方自体、本質的な解決策になり得るのか疑問を感じるし、むしろ本制度に参加する運送会社は新たな苦労を背負い込むだけのような気がするからだ。そこで本稿では、トラックドライバー分野（自動車運送業分野）における特定技能制度を解説。外国人ドライバー雇用に詳しい行政書士やまぐち事務所 山口 嘉公氏へのインタビューや過去に行ったミャンマー人技能実習生への取材を交えつつ、同制度が抱える課題を明らかにする。 2027年4月「育成就労制度」がスタート 　1993年に創設された技能実習制度は、「現代の奴隷制度である」と諸外国から批判されてきた。実際、2023年中には技能実習中の失踪者が、過去最高の9753人まで増えてしまった。 　 この理由は後半で考察するが、技能実習制度の抱える課題が顕在化したものと言えよう。この反省を踏まえて新たに誕生したのが、

日本からの海外送金、25年度1兆円超え　外国人の就労拡大映すとは 日本から海外への送金が増えている。2025年度の送金額は24年度比11.5%増の1兆39億円と、過去最大となった。日本で働く外国人の増加を反映している。 財務省の国際収支統計によると、15年度に比べて2.16倍に膨らんだ。新型コロナウイルス禍では一時的に減少したが、拡大傾向が続いている。 送金先を国別でみるとベトナムが2887億円で最多だった。次いでインドネシアが898億円、フィリピンは671億... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095BV0Z00C26A7000000/

特定技能人材の「早期離職」問題に終止符とは インドネシア総合研究所、3つの地方自治体と連携した長期定着型の人材インフラを構築 株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス　プラセティオ　ヘル　ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技能人材の早期離職を防ぐための連携合意を取りまとめました。地方政府の公権力と公教育を組み合わせることで、悪質ブローカーが介在する余地を排除し、日本企業が安心して長期就労人材を受け入れられる新しい人材インフラの構築を進めてまいります。 ■背景：「採用してもすぐ辞める」という日本企業の経営課題 介護、建設、運輸、製造、水産加工をはじめ、日本のあらゆる現場で人手不足が深刻化しています。その解決策として、特定技能をはじめとするインドネシア人材への期待がかつてないほど高まっています。 一方で、受け入れ企業の経営者や人事担当者からは、「多額の採用費をかけたにもかかわら

外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ　タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」とは 令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書（MOC）をタイと取り交わした。育成就労に関する外国政府との覚書作成は初めて。有識者の一人は「難民認定制度の誤用・濫用が目立つ国とも覚書を交わし、合法的な就労の道を開いてはどうか」と提言している。 全在留外国人の１割に相当 育成就労制度は、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度で、農業や建設など17分野が対象。「特定技能制度」と一体運用され、育成就労で原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能の在留資格へ移行できる。 政府は今年1月、育成就労での9年4月から2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。7年末時点の在留外国人は約412万人で、「42万人」はその1割程度に相当する。また、特定技能での受け入れ上限も80万5700人と設定されており、両制度で計123万1900人まで受け入れ可能となっている。..

新生児を紙袋に入れて遺棄し死亡させる…ベトナム人留学生に一審で懲役10年＝韓国とは 生まれたばかりの赤ちゃんを紙袋に入れて遺棄し、死亡させた罪で裁判にかけられたベトナム国籍の留学生に対し、一審で重刑が言い渡された。 ソウル中央地方法院（地裁）刑事合議31部（パク・ジュンソク部長判事）は25日、児童虐待処罰法違反（児童虐待致死）の罪に問われたベトナム国籍の20代の留学生A被告に懲役10年を言い渡した。 A被告の犯行を手助けした罪でともに起訴されたベトナム人B被告には、禁錮8カ月、執行猶予2年が言い渡された。 裁判所は「A被告は殺害の故意はなかったと主張しているが、提出された証拠を総合すると、乳児を殺害しようという確定的な故意までは認められないものの、自らの留学生活のためには乳児が死亡してもやむを得ないという認識はあったとみられる」と判断した。 続けて、「乳児は当時生存しており、現在の韓国の医療水準に照らせば、屋外に放置されなければ十分に助かる可能性があった」と指摘した。 さらに裁判所は、「健康に生まれた子どもは祝福されることもなく、実母によって生

警視庁が誤認逮捕　在留カードを偽造品と思い込む　ネパール人男性は1時間後に釈放とは 警視庁が6月14日以降に発行された新様式の在留カードを偽造品と思い込み、20代のネパール国籍の男性を誤認逮捕したと発表しました。 警視庁によりますと6月25日午前、東京・渋谷区のハチ公前広場で警察官2人が男性に職務質問し、提示された在留カードを「偽造品」と判断しました。その後駆け付けた警察官2人も同様の判断を行い、午前10時半に男性を現行犯逮捕したということです。 その後、別の警察官が正規のものであると気付き、男性はおよそ1時間後に釈放されました。警視庁は「今後このような事案を発生させないよう、指導を徹底してまいります」と謝罪しています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1875d53b4aadccbe07febce6afacee29a28db397

ベトナム人留学生を自転車で酒気帯び運転の疑いで逮捕　福岡市とは ２０２６年６月２０日、福岡市南区で酒を飲んで自転車を運転したとして、２０歳のベトナム人留学生が逮捕されました。 警察によりますと、２０日午前４時ごろ、福岡市南区玉川町でパトロール中の警察官が、蛇行して走行する自転車を発見し停止を求めました。 自転車を運転していた男から酒の臭いがしたため、呼気を調べたところ、基準値の４倍を超えるアルコールが検出され、男を現行犯逮捕しました。 酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、福岡市博多区のベトナム国籍の留学生の男（２０）です。 警察の調べに対し、男は「間違いありません。」「３５０ミリリットルのビール缶を２本飲んだ。」と容疑を認めています。 警察は、その後、男の身柄を釈放し、任意で捜査するとしています。 https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category/society/fs96880aa4b9a640f8b447d95f6359c4ee

外国人ビザ手数料を値上げ　48年ぶり、7月以降とは 政府は19日の閣議で、外国人向けのビザ（査証）手数料などを定める政令を改正し、手数料の値上げを決めた。 1回に限り入国できるビザ（現行3000円）を1万5000円に、複数回入国できるビザ（同6000円）を3万円とする。7月1日以降の申請分から適用する。 　 手数料改定は1978年以来48年ぶり。茂木敏充外相は記者会見で「物価上昇」を踏まえたと説明し「すぐにインバウンド（訪日客）に影響が出るとは考えていない」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7243d95b80c1ba1cc4b2c428ddac4599e7a7e503

在留期間過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせたか　かき養殖業の男（73）を容疑で逮捕　「納得いきません」と供述　とは 在留期間を過ぎている技能実習生たちを自身が営む水産会社で働かせたとして、広島県警は15日、かき養殖業の男を逮捕しました。 入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、廿日市市梅原に住む、かき養殖業の羽釜眞次容疑者（73）です。 ■逮捕容疑は 警察によりますと、羽釜容疑者は、自らが営む水産会社で、いずれも在留期間を過ぎたベトナム人技能実習生4人を働かせた疑いが持たれています。 警察の調べに対し、羽釜容疑者は「納得いきません」と供述しているということです。 ■5月には、ベトナム人技能実習生4人を逮捕 この事件をめぐっては、ベトナム人技能実習生4人が5月、在留期間の更新を受けず、不法に滞在した疑いで逮捕されていました。 この事件の捜査で、4人から話を聞くなどするなかで羽釜容疑者の関与が浮上したということです。 警察は、羽釜容疑者が4人に、かきの養殖や販売に関わる業務をさせていたとみて、事件の詳しいきさつを調べています。

トラブル多発…　外国人住民8割の「団地」に密着　「外国人はNG」と断る大家が後をたたず…　13日放送「ガイアの夜明け」とは テレビ東京で12日、『ガイアの夜明け』（毎週金曜　後10：00）が放送される。今回は「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、2025年末で日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し過去最高を更新する中、外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか、街や企業の挑戦に迫る。 住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。 　 この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子氏。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で売上がピーク時の5分の1に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤氏。 　...

外国人容疑者の取り調べで「限度超えた意訳」　きょうから差し戻し審とは 勤務先の社長への暴行に加担して死亡させ、金品を奪ったとして、強盗致死などの罪に問われたパキスタン国籍の被告に対する差し戻し審が8日、仙台地裁で始まる。控訴審では仙台高裁が「取り調べに限度を超えた意訳があった」と認定し、懲役23年とした地裁判決を破棄した。外国人をめぐる捜査の難しさが浮かんでいる。 　 起訴されているのは建設会社元従業員の男性被告（43）。起訴状などによると、被告は複数人と共謀し、2020年7月25～26日、宮城県柴田町の社長宅で、ビジネスバッグなど54点合計約28万8500円相当を奪い、テレビドアホンモニターを損壊したなどとされる。この際、共謀者がインド国籍の社長の首を絞めて死亡させたとされる。 　 裁判で争点となったのは、被告が氏名不詳者と共謀し、社長の体を押さえたかどうかだった。 「否定しない＝捜査官の発言通り」ではない 地裁は21年10月の一審判決で、被告が警察官の取り調べで体を押さえたと「自白」し、法廷でもこの内容を認めているとした。「社長宅に先に入り、

生徒の６割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン（指針）を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教育を修了していない人向けの学校で、今年４月時点で３５都道府県に６９校ある。２０２４年度の調査では生徒の６割超が外国人だ。 　 新たに作成された指針によると、学校は来日時の年齢や、日本と母国での就学歴、家庭内での使用言語など生徒の状況を把握した上で、個別の指導計画を作成する。 　 高校や専門学校などへの進学を目指す生徒には、リポート作成や面接などで自分の考えを伝える力を伸ばす。就労を目指す生徒には、基本的な読み書きなどを重点的に教える。また、卒業後にも生徒への支援が続くように、地域の日本語教室、ボランティア団体などとの連携を促している。...

日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会とは 日本語試験の合格証明書の偽造対策として、出入国在留管理庁は今年１月から、在留資格「特定技能」の申請者全員の合格状況を日本語試験の運営団体に照会する運用を始めた。従来は一部の照会にとどまり、偽造した合格証で在留資格が認められる事案が問題化していた。同庁は「在留資格制度の信頼性を保つため、厳正に対応していきたい」としている。 「特定技能」には、主に技能実習生として約３年間の実務経験を重ね、試験なしで取得する「技能実習ルート」と、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する「試験ルート」がある。 　 制度が創設された２０１９年は「技能実習ルート」が９割超を占めていたが、高い給与などを求めて３年間を待たずに特定技能への移行を目指す「試験ルート」が年々増加。１９年は在留者数が１１５人（取得者全体の７％）だけだったが、２４年には１０万人を超え、２５年は１８万２２４８人（同４７％）に達している。入管では年間数万件以上の申請を審査しているという

日本への留学生「４０万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の６割超えとは 日本で学ぶ外国人留学生数が２０２５年度、過去最多を更新して初めて４０万人に達したことが、留学支援事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」の調査で分かった。日本語学校や専門学校の在籍者数は比較可能な１１年度以降、初めて全体の６割を超えた。専門家は、日本での就職を目指す留学生が増えていると指摘する。 調査によると、外国人留学生数は前年度比で７万１３６１人増え４０万８０６９人となった。在籍先は、日本語学校など日本語教育機関が１４万１７４人（前年度比３万２９３３人増）、専門学校は１０万６８２９人（同３万４２７人増）。一方、大学・大学院は１５万６５９３人（同７６９２人増）だった。 出身国・地域別で最多は １，中国の１３万１０９７人（同７６１２人増） ２，ネパールが１０万２３９人（同３万５４２３人増）、 ３，ミャンマーが２万９４１３人（同１万２８１７人増） となるなど、南・東南アジア諸国の増加が目立った。 　 高度外国人材の獲得などを目的に政府は２３年、

JASTA(日本版ESTA)とは 2025年4月以降、政府はJESTA（日本版ESTA）と呼ばれる新たな電子渡航認証制度の導入に向けた構想を段階的に公表しています。 制度の名称は「JESTA（ジェスタ）」。米国のESTA、韓国のK-ETA、カナダのeTAなどと同様に、テロ対策や不法滞在の防止、入国審査の効率化を目的とした、いわゆる「事前入国審査」の仕組みです。 現時点では、JESTAはあくまで制度化に向けた検討段階にあり、詳細な運用ルールや導入時期は今後固められていく見通しです。 また、在留資格申請手数料を大幅値上げする案が、本日２０２６年５月２９日、改正入管難民法案が賛成多数で可決成立されました。 この改正法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的で28年度中の施行を目指す。

在留手数料を大幅値上げへ　改正入管法成立　上限額が最大30倍とは 外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法は29日、参院本会議で与党と国民民主、参政など各党の賛成多数で可決、成立した。 上限額は在留資格の変更・更新で最大10倍、永住許可は最大30倍となり、実際に徴収される額も大幅な値上げとなる見込み。2026年度中の施行を目指す。 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化の一環。衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院では立憲民主党と共産は反対し、公明党は賛成した。政府は増収分は一般財源として「秩序ある共生社会」実現のための政策に充てるとしている。 　 在留資格の変更と期間の更新、永住許可の手数料は1981年からいずれも上限1万円で据え置かれてきた。改正法では、資格の変更・更新を上限10万円とし、永住許可を上限30万円に引き上げる。 　 実際の徴収額は政令で定められ、現在は窓口での資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円。政府は今後政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に