日本は不自由だが、それがいい。外国人政策が厳格化されても中国人が日本を選ぶワケとは 「日本は息苦しい国だ」そう語り、日本を離れる選択をした在日中国人のツイートが共感を呼び、バズった。その一方で、「日本はいい国だ。家族で住み続けたい」と語る在日中国人もいる。同じ日本に暮らしながら、なぜここまで評価が分かれるのか。日本で暮らす外国人の数は、10年以上過去最多を更新し続け、2025年には412万人を超えた。日本を離れる人と、日本を選ぶ人――その分岐点にあるものとは何か？ 「日本は息苦しい」「豊かな国ではなくなった」のに、なぜ在日中国人が増えるのか？ 先日、出入国在留管理庁は、2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めてで、前年同期に比べ35万6418人、9.5％の増加となった。出身国・地域別では中国が93万428人で最も多く、ベトナム、韓国が続く。 日本経済の先行きには、明るい材料が多いとは言い難い。かつて世界2位だったGDPは順位を落とし、IT・デジタル分野の遅れもたびた

タンソンニャット空港、外国人入国の事前申告登録制度を開始とは　 ホーチミン市 出入国管理局によると、ホーチミン市の タンソンニャット国際空港 で４月１５日より、外国人の入国における事前申告登録制度が開始された。 在ホーチミン 日本国総領事館 によると、現時点でベトナム国内で同制度を導入しているのはタンソンニャット国際空港のみとなっている。 同局によると、登録は義務ではないものの、入国前に個人情報などを申告しておくことで、入国審査の効率化と迅速化が図られるとして、利用が推奨されている。また、登録を行っておくことにより、今後は登録者専用の入国審査窓口を利用できるようにすることも検討されているという。 専用の登録サイトでは、入国の３日前から事前申告を行うことができ、日本語を含む複数の言語による案内が用意されている。事前申告の登録が完了した後に送付されるQRコードについて、携帯電話などでスクリーンショットを撮っておくか、印刷物を用意し、入国審査窓口で提示することにより、手続きを行うことができる。 なお、登録において、料金の支払いやクレジットカード情報の入

外国人通訳に日本語能力の証明求める　専門人材「技人国」、４月１５日からとは 出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が対象となる。 ４月１５日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテルの業務の名目で在留資格を取得し、実際には別の業務に就かせるといった不法就労の防止につなげる。 留学生として日本に滞在し技人国に移行する場合は引き続き証明は不要とする。日本の大学を卒業している場合や、２０年以上日本に居住している外国人は対象外となる。 技人国の資格で日本に在留する外国人は25年末時点で47万人を超える。「永住者」に次いで多い。 政府が１月に取りまとめた外国人政策の「総合的対応策」は「認められた活動内容に該当しない業務に従事する」といった事案へ対応が必要だと記した。 ３月には外国人の派遣元と派遣先の企業に、単純労働など資格外の活動をしないと確

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。 　 複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。 　 在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。 　 政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上

外国人採用、見直す外食各社　特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。 　 政府は特定技能1号の制度を使い、2029年3月末までで上限80万人余りを受け入れる方針だ。うち外食は5万人の枠があり、近く上限に達する見通しになった。 受け入れ停止の影響は、各社の採用計画に及んでいる。 ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は、アルバイトとして雇った約30人の外国人留学生を今夏以降、特定技能1号の資格を得てもらった後に正社員にする予定だったが、資格取得の見通しが立たなくなった。広報担当者は「準備を進めてきたので戸惑っている」と話す。 　 そばチェーンの「ゆで太郎システム」も、4月に採用したアルバイトの留学生を、資格の取得後に正社員級に

「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃　磯丸水産は時短も視野とは 政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。 居酒屋「磯丸水産」を展開する SFPホールディングス （HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000/

外国人の在留資格取り消し増加１４００件　今後の焦点は「永住者」９年に取り消し厳格化とは 令和7年の1年間に外国人の在留資格が取り消されたのは１４４６件で、前年から２６２件増と約１・２倍に増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。 技能実習生や留学生が主だが、永住者の在留資格取り消しも７件あった。永住者資格の取り消しをめぐっては、令和９年４月の改正入管難民法施行による厳格化への作業が本格化している。 在留資格の取り消しは、国籍別ではベトナムが９４７件と全体の３分の１を占め最多。インドネシア、スリランカが続いた。資格別では「技能実習」が９７３件と前年から２６３件増え最多で、「留学」３４３件、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」６３件が続いた。 技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしたケースが多い。 永住者の取り消し７件は、スリランカと中国が２件ずつとインドネシアが１件。取り消しの理由は入国の際、虚偽や不正な手段で上陸許可を受けたことがのちに判明したためという。 https://ww

日本で在留資格を取り消された外国人、前年比22．1％増―出入国在留管理庁とは 昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22．1％増加した。 出入国在留管理庁の27日の発表によると、令和7年（2025年）に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取り消しを行った件数は1446件となり、前年（24年）の1184件と比べて22．1％の増加となった。 国籍・地域別では、ベトナムが947件、インドネシアが94件、スリランカが91件、ウズベキスタンが70件、中国が66件、ネパールが56件、カンボジアが36件などとなっている。 在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。 取消事由では第6号が999件、第5号が350件と多かった。第6号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月（高度専門職2号は6月）以上行わないで在留していること」、第5号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」が適用

帰化の要件厳格化　”在留5年以上”を１０年以上に　法務省が運用見直しとは 外国人が 日本国籍 を取得する「帰化」について、 法務省 は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。 帰化を巡っては、政府の 関係閣僚会議 が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている 在留期間 を原則10年以上に引き上げることを決めました。 加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の 社会保険料 の納付状況も確認することになります。 この運用は4月1日から始まります。 期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3891dd624cd30b89e3ddc748cfd6542cd87a149

外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置 とは 外食業分野の特定技能1号在留者数は、本年5月頃に受入見込み数（受入れ上限：5万人）を超えることが見込まれる状況です。 そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、本年4月13日に出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました。 今後の外食業分野の特定技能1号に係る在留諸申請については、以下の対応とします。 （1）特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請について 〇  本年4月13日以降に受理した申請は、不交付とします。 〇  本年4月13日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付します。ただし、現に在留している方からの在留資格変更許可申請を優先的に処理するため、交付までに相当な遅延が生じることが見込まれます。 （2）特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請について 〇  本年4月13日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただし、同日以降も、外食業分野

在留手数料を値上げ、入管法改正へ　財務省の思惑と在日外国人の不安とは 在留審査にかかる手数料の引き上げなどを盛り込んだ 入管 難民法改正案が１０日、 閣議決定 された。 在留資格 の更新や変更は現行の６千円から最大7万円程度へ、永住許可は１万円から２０万円程度へ大幅に値上げされる方向だ。背景には、在留外国人の急激な増加に加え、「財源」を求める 財務省 の思惑があった。 今回の法案は、在留審査の手数料値上げと、２０２８年度から外国人の入国の可否を事前に審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の創設が柱だ。政府は特別国会での成立をめざす。 政府は昨年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（ 骨太の方針 ）で、主要国の水準を考慮した在留手数料の見直しとあわせ、JESTAの利用料を「外国人政策の財源」として使うことを検討すると明記していた。 　 JESTAでは、査証（ビザ）なしで入国する 訪日客 などから数千円の利用料をとることで、年間１千億円超の収入を見込む。昨年末の在留外国人数が約４１３万人と、１０年前の２倍近くに増える中、 出入国在留

海に転落1人死亡、3人不明　福井、釣りのベトナム技能実習生とは 21日午前2時45分ごろ、福井県坂井市の三国防波堤灯台付近で釣りに来ていたベトナム人技能実習生から「友人が海に落ちた」と県警に110番があった。福井海上保安署によると、釣りをしていた8人のうち5人が転落、1人が死亡し3人が行方不明となった。男性（23）は約4時間後に救助され命に別条はない。付近は立ち入り禁止区域で、波にさらわれた可能性がある。海保や県警が捜索している。 海保によると、10～30代の実習生の男性らが1時間ほど釣りをしていた。午前2時25分ごろ、帰ろうとしたところ1人が海に転落。助けようとした4人も海に落ちた。転落した人の中には、救命胴衣を着用していなかった人もいたとみられる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0688b0197d0b6e516a78bdbead04339e362f63

ひょうご県から「居住支援法人」として指定を受けたお知らせ。兵居支第００７１号とは スリーエー株式会社は、２０２５年１２月に、ひょうご県の居住支援法人として　兵居支第００７１号に指定されました。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/shienhoujin.html 居住支援法人は、外国人、 高齢者、障害者、低所得者など、身分や所得、国籍等で入居が困難な 住宅確保要配慮者 の方へ、民間賃貸住宅に円滑に入居ができるサポートをする団体 で、都道府県が指定するNPOや社団法人、又は法人団体などが入居に関する情報提供・相談、家賃保証、見守り等の生活支援を行っています。 通称は「住宅セーフティネット法」に基づく法人です。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/shienhoujin.html

埼玉に住む外国人住民の９割が「暮らし満足」　治安、就労環境良くとは 埼玉県が県内に住む外国人を対象に実施している外国人住民意識調査で、県内での生活満足度について「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した割合が９割を超えた。治安や就労環境の良さなどが受け入れられたとみられ、県は「多文化共生施策の参考としたい」としている。 　 調査は昨年１１～１２月に実施。住民基本台帳から無作為に抽出し、県内在住の大学生や会社員、技能実習生など１０６４人がインターネットや自記式調査票に記入するなどして回答した。出身国は中国やベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国と地域。在留資格は永住者が最多で３１％、技術・人文知識・国際業務が１５％、特定技能が１１％だった。 https://mainichi.jp/articles/20260313/k00/00m/040/117000c

外国人の不法就労“通報”に報奨金　農業に従事するベトナム人は…「気持ちが落ち着かない」 社会に「分断」と指摘とは 不法就労する外国人の情報を募り、逮捕などにつながれば１万円程度の報奨金。茨城県が導入を目指す新たな“通報制度”をめぐり、差別や偏見を招くのではないかと懸念が広がっています。 ■茨城県が導入目指す「通報報奨金制度」に“不安” 首都圏の台所・茨城県。それを支えているのは、外国人労働者です。 どんな作業をしていますか? 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（３３） 「いま野菜を切っているところです。最初は慣れてなくて大変でしたが、いまは慣れてきたので平気です」 ベトナムから６年前に来日した男性。言葉や食文化の違いに最初は苦労したといいますが、同僚らの支えもあり、いまではすっかり生活に慣れました。 そんな男性が口にした「ある不安」。 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（３３） 「僕たちはちゃんと仕事をしているし、税金も納めているけど、結局同じようにみられてしまう。この制度を考えたときに、気持ちが落ち着かない」 男性が話す“制度”とは、不法

＜速報＞大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答（国語・数学・英語・理科・社会）とは 大阪府内の公立高校一般選抜の学力試験が１１日、各校で実施された。全日制課程で３万３４２２人、定時制課程で３９８人の計３万３８２０人が志願。全日制の平均倍率は１・０５倍、定時制は同０・４７倍となっている。 合格発表は１９日。 合格者の受験番号の校内掲示は行わず、すべてオンラインで発表される。 https://www.sankei.com/article/20260311-7XA2K74JS5KVRKFPQYB2FA237A/

人材派遣会社社長ら３人逮捕　ベトナム人の不法就労助長容疑とは 就労資格のないベトナム人を違法に働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課は４日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑などで、人材派遣会社「アイディーエー」（静岡県磐田市）社長、井田一彦（５４）＝同市国府台、採用担当社員の宇佐美雄也（４５）＝同県掛川市長谷＝両容疑者ら男３人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。 他に逮捕されたのは、派遣先の金属加工工場「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｋｅｎｍａ」（同県袋井市）の工場長、中村鉄也容疑者（５８）＝同県掛川市大渕。同課は同日、法人としての両社も書類送検した。 　 同課によると、中村容疑者は「求人を出しても来てくれず、人手不足だった」などと供述。２０２０年１１月以降、同工場へ派遣されたベトナム人は計６５人に上り、紹介料として計約９,０００万円を支払ったという。

失踪したベトナム人実習生を農場で働かせたか　中国籍の農場経営者ら2人を逮捕とは 技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用し、経営する農場で働かせたとして、岩手県警は２６日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで中国籍の会社役員、馬国棟容疑者（３６）＝同県二戸市＝と中国籍の同社員、王銅民容疑者（４１）＝同県九戸村＝を逮捕した。 岩手県警は、捜査に支障があるとして２人の認否を明らかにしていないが、馬容疑者の指示で王容疑者が失踪した技能実習生を斡旋（あっせん）する役割を担っていたとみて実態解明を急ぐ。 逮捕容疑は昨年３月から同年１０月ごろまでの間、馬容疑者が経営する九戸村の農場で失踪したベトナム人実習生らを働かせたとしている。 岩手県警は昨年１０月、不法滞在したなどとして同法違反容疑でベトナム人ら１３人を逮捕。 １３人は技能実習生として来日し関東などで働いていたが、給料の安さを理由に失踪していた。 https://www.sankei.com/article/20260226-TEVWAURRYRPXXKZNHGYBQPOTOQ/

専門職「技人国」でカット野菜　逮捕の人事部長はバングラ人「最低賃金で働く労働力必要」とは 埼玉県深谷市の名産「深谷ネギ」の畑が広がる一角にある野菜加工会社「ベジミール」の工場に、警視庁の捜査のメスが入ったのは、昨年10月のことだった。容疑は入管難民法違反で、雇い入れていた外国人労働者の不法就労を会社側が助長したのではないか、という疑いが持たれた。 従業員の７割外国人 会社のホームページによると、同社は浅漬けメーカーを前身として平成25（2013）年に設立された。当初は従業員が10人を超える程度の小さな会社だったという。だが、核家族化の進展や高齢化社会の到来で、一人で食事をする「孤食」が増え、手がけていた「カット野菜」の需要が高まった。これが商機となり、巨大な冷蔵庫や加工ラインを備える工場を建てるまでに至った。 24時間体制でラインを稼働させ、近年は、460人もの従業員を抱えるまでに成長。この過程で会社側が頼ったのが、「外国人の手」だった。 ベルトコンベヤーで流れてくる野菜を扱うライン作業に運搬…。あらゆる工程を外国人が担っていた。周辺住民が工場の

「特定技能」外国人に賃金未払い、「技人国」も認めず　派遣先の実態調査も強化とは 専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、出入国在留管理庁が、「特定技能」など別の在留資格で賃金未払いといった問題のある事業者に対し、技人国でも受け入れを認めない方針を固めたことが、分かった。4月にも指針を改正する。技人国を巡っては派遣先で単純労働に従事する資格外活動が指摘され、同庁は派遣先に対する実態調査も強化する。 技人国は、大卒など一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格。令和7年6月末時点で約45万人と近年急増し、在留資格のうち「永住者」の次に多い。派遣就労の際、派遣元が派遣先に対し、「専門外の仕事も可能」と誤った説明をして単純労働させる事例や、賃金未払いなどの問題が指摘されている。 入管庁は技人国の審査強化の一環として、他の資格での不適切事案の情報も活用することとした。具体的には、人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる資格である特定技能や、技能実習生を受け入れた事業者が、賃金未払いなどにより5年間、