日本、国際刑事裁判所長の赤根智子氏ら9人の引き渡し要求に抗議とは AP通信 東京：日本は金曜日、オランダから国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判所長と、同国に拠点を置く他の8人の裁判所スタッフの引き渡しを求めるロシアの要求に非難した。 引き渡し要求は、ICCが2023年にウクライナ戦争をめぐってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行したことに対抗して、モスクワが9人に逮捕状を出したことに続いて発生した。モスクワ市裁判所は昨年、9人に欠席判決で禁錮刑を言い渡した。 金曜日、高官は、東京がモスクワに対し、要求に抗議を表明したことを明らかにした。 「ICCに関与する個人を標的にする措置は不当であり受け入れられない」と尾﨑 正直官房副長官は記者団に語った。「ロシアがにもかかわらず、多数の国に引き渡し要求を行ったことは遺憾だ。」と述べた。 尾﨑氏は、日本が「追加の抗議を行うことを含め適切に対応する」と述べた。 彼のコメントは、ロシア検察庁が木曜日にオランダやその他の国々に対し、ICCの所長である赤根智子氏を含む9人のICCスタッフの引き渡しを求

特定技能「給食」　再開検討　新規受け入れ　「外食」から別分野にとは 外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止されたのを巡り、政府は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者に限り、受け入れ枠に余裕がある別分野と統合して受け入れを再開する検討に入った。 　 月内に政府有識者会議に案を提示。年内にも閣議決定し、受け入れを再開したい考えだ。 https://mainichi.jp/articles/20261009/ddm/012/010/097000c

２６年間不法在留　７０代の韓国人の男を逮捕　２０００年から不法に日本に在留　異名を使い日雇いのアルバイトをしていたか　静岡・焼津市とは 約２６年間に渡って不法に日本に在留したとして７０代の韓国人の男が逮捕されました。 不法在留の疑いで逮捕されたのは、焼津市に住む無職の韓国人の男（７２）です。男は１９９３年の９月ごろ、弟のパスポートを使って飛行機で日本に不法入国し、短期滞在の資格（１５日間）を得た上で、不法在留罪が新設された２０００年２月から約２６年間、不法に日本に在留した疑いがもたれています。 第三者からの通報があり事件が明らかになりました。　警察によりますと男は日雇いのアルバイト等をしていて、異名を使っていたということで、容疑を認めています。 警察はどのような経緯で日本に在留していたのか、詳しく調べています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd45cbf6aff58babf74032f070f460def4f6578

深刻な関西の労働力不足、2050年に336万人　外国人材頼みも限界　育成と定着がカギ 民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、7日に発刊した2026年版の「関西経済白書」で、人口減少などを背景に関西の労働力不足が50年に336万人に達するとの試算を示した。賃上げや生産性向上を進めても118万人が不足するといい、外国人材の受け入れや国内の人材育成など総合的な対策が必要としている。 白書では、製造業や建設、医療・福祉、宿泊・飲食など6産業を対象に、人口動態や賃金、生産性をもとに労働需要と供給を推計した。推計によると、関西の労働力は29年から約5万人の不足に転じ、30年には約14万人、40年には約168万人、50年には約336万人まで不足が拡大する。就業者数は25年の約1104万人から50年には約877万人へ減る一方、労働需要は約1073万人から約1213万人へ増える。 高齢化に伴い、医療・福祉の労働需要が25年の約165万人から50年には約332万人へ倍増することも不足に拍車をかける。40年代以降に人口減少が本格化し、労働力不足による関西経

外国人の在留資格に関する申請手続きは、企業や教育機関、旅行業者などにとって非常に重要な課題でございます。特に、外国人を雇用・受け入れる際には、正確かつ迅速な申請が求められます。そのために必要な知識やスキルを身につけるための研修会が、神戸で開催されていることをご存じでしょうか。今回は、私自身の経験を交えながら、神戸の申請取次研修の魅力について詳しくご紹介いたします。 この研修は、申請等取次機関としての役割を担うための専門的な知識を学べる貴重な機会であり、実務に直結した内容が多く含まれております。私も参加して、その充実した内容と講師の丁寧な指導に感銘を受けました。これから申請取次の業務に携わる方や、より深く理解を深めたい方にとって、非常に有益な研修であると自信を持っておすすめいたします。 神戸の申請取次研修の特徴と利点 神戸で開催される申請取次研修は、地域の特性を活かしながら、実務に即した内容が特徴でございます。特に、外国人の在留資格に関する最新の法令や手続きの変更点を丁寧に解説してくださるため、常に最新情報をキャッチアップできる点が大きな魅力です。

ミャンマー人に“暴行疑惑”の町議 2回目の団体交渉に姿見せず 農業法人から謝罪なし 過去には技能実習生“受け入れ停止”処分とは 北海道・京極町の農業法人で、ミャンマー人労働者への暴行が行われていた疑惑について。18日に法人側との2回目の団体交渉が行われましたが、農業法人を取り仕切る町議は、姿を見せたのでしょうか。 特定技能外国人に暴行か　記者の直撃に“無言”貫く 記者の問いかけに無言を貫く男性。北海道で町議会議員である父親とともに農業法人を取り仕切る人物です。この男性の父親である町議にある疑惑が浮上しています。 北海道京極町で町議と息子2人が取り仕切る農業法人では… 農場で働く外国人が撮影した動画 「何だその目。文句あるのか、言ってみろ」 聞こえてきたのは激しい罵声。声の主は、農場を取り仕切る60代の町議とみられます。 農場で働く外国人が撮影した動画 「ちょっと来い、来いって！教えてやるから、こら！」 引きずり出されたのはミャンマー人のAさん。この農場から東京に逃れてきました。 「日本で農業を学びたい」そんな夢を抱いていましたが、待っていたのは日

外国人の雇用や受け入れを検討されている法人や個人事業主、教育機関、旅行業者の皆様にとって、在留資格の申請手続きは非常に重要な課題であると存じます。そこで、今回は「申請取次研修」の基本情報について、丁寧にわかりやすく解説いたします。これにより、手続きの流れや必要な知識をしっかりと把握し、スムーズな外国人受け入れを実現していただければ幸いです。 まずは、申請取次研修とは何か、その目的や概要についてご説明いたします。 申請取次研修の詳細：研修の目的と概要 申請取次研修は、外国人の在留資格に関する申請手続きを代理で行うために必要な知識と技能を習得するための研修です。具体的には、入国管理局に提出する申請書類の作成や提出、相談対応などを適切に行うための内容が含まれております。 この研修を受けることで、申請取次者として認められ、外国人の在留資格申請を代理で行うことが可能となります。これにより、企業や教育機関は専門的な知識を持つ担当者を配置でき、申請手続きのミスや遅延を防ぐことができるのです。 研修の内容は、法令の基礎知識から実務的な申請書類の作成方法まで幅広く

偽装結婚の女性の在留資格を虚偽申請か　当時行政書士の男を逮捕とは フィリピン人女性に在留資格を得させるため、うその書類を入管に提出したとして、愛知県警は9月30日、同県一宮市の男（45）を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、発表した。男は当時、行政書士として活動していた。容疑を認めているという。 県警によると、逮捕容疑は営利目的で、昨年11月、20代のフィリピン人女性の在留資格認定証明書の申請をめぐり、うその内容の書類を入管にオンラインで提出するなどしたというもの。女性は日本人の男性と偽装結婚をしており、昨年10月に虚偽の婚姻届が出され、「日本人の配偶者等」として今年2月に入国した。 男はブローカーとされる別の男から申請手続きを依頼され、結婚に至る経緯などが書かれたうその書類を提出していた。「報酬として2万円を受け取った」と説明し、「違法とわかっていたが小遣い稼ぎになると思い、ブローカーの依頼を受けていた」などと供述している。約10年前から不正な申請を行い、風俗営業の許可申請などで知り合ったフィリピンパブ経営者から依頼されたのがきっかけだったと説明し

在留審査の手数料値上げスタート　永住許可の厳格化ガイドラインとは 日本で暮らす外国人の在留審査の手数料が1日、改定された。 　 日本国内でできる仕事や在留期間に制限のない「永住者」の許可申請は、1万円から20万円に引き上げられた。在留資格の変更や期間の更新の窓口での手続きは一律6千円だったが、在留期間に応じて1万円～7万5千円に値上げされた。 　 外国人が日本に滞在するには、滞在目的に応じた在留資格や定期的な更新が必要になる。手数料は、改正入管難民法に基づく施行令が1日に施行され、この日からの申請が対象となる。 　 永住者と認める要件などを厳格化する内容を盛り込んだガイドラインも1日に改訂された。2027年4月以降の申請から適用される。 　 ガイドラインでは、日本人世帯の平均を上回る年収が求められるなどと「収入要件」を明確化した。厚生労働省の調査では、全世帯でみた１世帯当たりの平均所得は約580万円だ。収入要件は、2026年4月以降の申請中のものから適用される。 　 また、この年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる年金額に達してい

なでしこジャパン、ベトナムに大勝でグループステージ突破を決める　第20回アジア競技大会とは なでしこジャパン（日本女子代表）は9月17日(木)、静岡県の小笠山総合運動公園エコパスタジアムで行われた、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）グループステージ第2節でベトナム女子代表と対戦し、8-0で勝利しました。 日本は第1節から6人の先発を入れ替え、4-3-3の布陣。GKに浅野菜摘選手、最終ラインは右から水野蕗奈選手、伊東珠梨選手、浜田芽来選手、桑原藍選手が並び、中盤の底には塩越柚歩選手。その前方に成宮唯選手と宝田沙織選手が立って、前線は祐村ひかる選手、神谷千菜選手、辻澤亜唯選手が組みました。祐村選手と辻澤選手はこれが代表デビューです。 日本は2列目の選手の攻撃参加で相手ゴールに迫り、12分にペナルティーエリア付近から神谷選手が鋭いミドルシュートを放ちます。これがゴールネットを鮮やかに揺らして日本が先制しました。神谷選手の2試合連続弾に観客席から大歓声が上がると、19分には伊東選手が蹴るCKから塩越選手が追加点を決めました。...

不法残留容疑でベトナムと中国籍の男計１０人を現行犯逮捕…木造２階建て住宅で集団生活、グループの実態や関与した人物を調べるとは 在留資格の期限を超えて国内に滞在したとして、兵庫県警は１６日、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計１０人（２６～３９歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。 同市の木造２階建て住宅を拠点に集団で生活しており、県警はグループの実態や他に関与した人物の有無を詳しく調べる。 ▶ミナミのベトナム人向けクラブを捜索、大阪府警が８人を不法残留疑いで逮捕 　 発表では、１０人は技能実習生や留学生などとして入国し、２０１９年４月～今年２月に在留資格が切れた後も滞在した疑い。いずれも容疑を認めているという。 県警は１６日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を２０人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら１０人を県警が逮捕し、管理局が残る１０人を収容した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3595e1116e9f3d8

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表とは 厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和７年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します（別紙１、２参照）。 令和７年の監督指導・送検の概要 【技能実習生関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（22.8％）、（２）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、（３）割増賃金の支払（15.6％）の順に多かった。 技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件。​ 【特定技能外国人関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安

ベトナム人の男８人を逮捕　大麻リキッドを密輸したか　押収された大麻リキッドはおよそ２３キロ　末端価格は少なくとも２億３０００万円相当　静岡県内の押収量としては過去最大とは 大麻リキッドを密輸したとしてベトナム国籍の男８人が逮捕されました。静岡県内では過去最大の押収量です。 　 麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で磐田市に住む解体工（２０）ら男８人です。男らは去年９月から今年１月まで、１４回にわたってベトナムから日本に大麻リキッドを密輸した疑いが持たれています。 　 押収された大麻リキッドは合わせておよそ２３キロ。末端価格は少なくとも２億３０００万円相当で県内の押収量としては過去最大です。 　 大麻リキッドは酒や調味料などの容器で日用品と一緒に段ボールに入れられ空路で送られていました。 　 ８人は名古屋市のベトナム料理店で知り合ったグループ。警察は日本での販売を目的とした組織的な犯行とみて実態解明を進めています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/80e43d0f78d7023f4b38bbb4

外国人の在留資格に関する申請手続きは、企業や教育機関、旅行業者などにとって非常に重要な業務の一つでございます。特に、外国人を雇用・受け入れる際には、正確かつ迅速な申請が求められます。そのために必要な知識と技術を身につけるための研修会が、オンラインで開催されることとなりました。今回は、その「オンラインの申請手続き研修」について詳しくご紹介いたします。 この研修会は、申請等取次者としての役割を担う方々に向けて、最新の法令や手続きの流れを丁寧に解説し、実務に役立つスキルを習得していただくことを目的としております。私自身も参加経験があり、その内容の充実度と講師のわかりやすい説明に感銘を受けました。これから申請取次の業務に携わる方はもちろん、既に業務を行っている方にも大変有益な内容となっております。 eye-level view of a conference room set up for a seminar オンラインの申請手続き研修の概要 オンラインで開催される申請手続き研修は、主に外国人の在留資格申請に関わる法人や個人事業主、教育機関、旅行業者の方

在留資格ない埼玉の外国人男女１３人、運転免許更新できないのはおかしいと提訴…昨年１０月に改正とは 昨年１０月に施行された道路交通法の施行規則の改正で、運転免許証の更新ができなくなった埼玉県内の外国籍の男女１３人が１１日、県に対し、更新に必要な講習を受けさせないとした処分の取り消しなどを求め、さいたま地裁に提訴した。 訴状によると、原告らは在留資格はないが、一時的に入管施設外で生活できる「仮放免」の状態で、在留資格のある人に与えられる「在留カード」は持っていなかった。 改正前は、申請書類と免許証を提示すれば更新手続きができた。改正後は在留カードの提示が必要とされ、県警運転免許センターでの更新が認められなかった。 　 原告の弁護団が同日、東京都内で記者会見し、「道交法には在留資格を基準に免許更新を認めるかどうかを判断する規定は存在しない」と指摘し、「改正後の規則は違法、無効である」と主張した。原告らには、車の運転ができないことで通院できないなどの不利益が生じているという。 　 県警運転免許課は「訴状が届いていない」としている。 https://new

つけめん店運営会社に賠償命令＝「特定技能」外国人の就労巡り―東京地裁とは 外国人労働者の在留資格「特定技能」で来日し、東京都内のつけめん専門店「三ツ矢堂製麺」に勤務していたミャンマー人の女性（３０）が、給与から違法な天引きをされたとして、運営会社に未払い賃金などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。細川英仁裁判官は同社に慰謝料など計約１００万円の支払いを命じた。 　 判決によると、女性は外食業の特定技能資格で昨年１月下旬に来日。同社は基本給や固定残業代など約２５万円から、社宅の初期費用などを毎月の賃金から天引きした。 　 女性の２、３月分給与は支給額０円で、４月は約４万円、５月は約１２万円だった。女性は６月中旬に退職した。 細川裁判官は、同社側の未払い額を約５４万円と認定。女性から多額の天引きをしたり、社宅からの即日退去を求めたりしたことは、民法上の不法行為に当たると判断し、慰謝料は４０万円と結論付けた。 特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能がある外国人労働者を受け入れる制度。女性の代理人の冨田さとこ弁護士は「特定技能

“警備業”人材不足深刻化の中…在留資格「特定技能」などを持つ外国人の受け入れ議論　有識者検討会設置へ　警察庁とは 警備業の人手不足が深刻化する中、警察庁は在留資格の「特定技能」などを持つ外国人の受け入れについて議論するため、今月16日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。 警察庁によりますと、警備業界では有効求人倍率が平均の5倍以上で推移するなど人手不足が問題となっていて、業界団体からは警察庁に対し、外国人雇用拡大の要望が挙がっているということです。 現在も外国人の受け入れは行われていますが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。 この状況を受けて警察庁はきょう、大学教授や弁護士など有識者を交えた検討会を今月16日から行うと明らかにしました。 検討会では、施設の警備や交通誘導、現金の運搬といった生活に密接した業務に必要な日本語の能力のレベルなど、制度設計について議論が行われるということです。 警備業のうち、どの業務を在留資格の「特定技能」や来年4月から始まる「育成就労制度」の対象に追加するかなども検討される

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施とは 出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。 　 複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。 近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。 　 ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから

大阪・ミナミのベトナム人向けクラブに警察140人が家宅捜索　店前で男性が薬物中毒死 きょう＝３０日未明、大阪・ミナミにあるベトナム人向けのクラブで警察が家宅捜索を行い、男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。警察は、クラブが違法薬物の拠点になっていたとみて調べています。 きょう、大阪府南警察署などがおよそ１４０人体制で捜索を行ったのは、大阪・ミナミのベトナム人向けクラブ、「６８Ｋ－ＣＬＵＢ」です。 警察によるとことし５月、店の前でベトナム国籍の男性（２０代・当時）が意識のない状態で倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 司法解剖の結果、男性の死因はＭＤＭＡなどの薬物中毒による急性心停止でした。 その後の捜査で、クラブ内で違法薬物が蔓延している疑いが強まったことから、警察は捜索に着手したということです。 店からは違法薬物とみられる粉末などが押収されたほか、客としていたベトナム国籍の男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。 ほかにも２０人近くの客に違法薬物使用の疑いがあるということで、警察は店側の関与も視野に実態解明を進めています。

外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」とは 外国人労働者を取り巻く環境についてみていきます。 ■外国人労働者257万人・過去の反省と見直される受け入れ制度 【写真を見る】外国人労働者への日本・韓国の待遇差 過去最多となる257万人の外国人労働者。その在留資格は様々です。 例えば、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」。一部は永住の在留資格が認められるなど、好待遇となっています。 今回被害を訴えたミャンマー人は、「特定技能」と呼ばれる在留資格です。 「特定技能」とは、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で、即戦力として期待される外国人労働者の資格で約42万人、全体の約16％を占めます。 この資格には、 ▼在留期間が最長5年で、家族を呼ぶことが許されない「1号」と、 ▼更新上限がなく、家族を呼べる「2号」があります。 しかし、2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められ、ハードルが高く、全体の約97％が1号なのです。...