特定技能外国人数の公表(出入国在留管理庁公式)特定技能在留外国人数の公表等とは 特定技能在留外国人数(速報値)を定期的に公表します。令和4年6月以降は、半年に1回の公表としています。 令和4年3月末時点までは、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。...
特定技能、製造業の分野名変更や区分追加特定技能、製造業の分野名変更や区分追加とは 特定技能、製造業の分野名は「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から、「工業製品製造業」に変更されました。 また、4業種から新たに11業種が追加され、新たに7区分が追加されました。 追加された11業種(計15業種) 既存...
特定技能基本方針の変更等、出入国在留管理局HPより、29日付で更新特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について 令和6年3月29日閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(基本方針)及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。...
訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材を認める案訪問介護に特定技能外国人材を認める案とは 訪問介護の現場でヘルパーの人手不足が深刻化していることを受け、厚生労働省は2024年3月22日の検討会で技能実習や特定技能の外国人材がサービスに従事することを認める案を示しました。...
「特定技能」自動車運送業や鉄道など4分野追加案 自民が了承特定技能、4分野追加案とは 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能」について、政府は自動車運送業や鉄道など4つの分野を追加するとした案を自民党に示し、了承されました。 専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能1号」は、最長で5年間滞在できる在留資...
技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案一部改正する法案とは 「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定により、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案...
特定技能、現行受入人数の倍に変更。5年間で最大82万人受け入れ見込み特定技能の受入人数が倍に変更とは 人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り日本政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻...
建設 特定技能2号の評価試験開始。4月までの予定が開示されまています。建設特定技能2号の評価試験とは 建設分野における特定技能外国人の受入れ制度は、平成31年4月より開始されており、現在、3区分において特定技能評価試験の実施が行われています。特定技能1号の在留資格を取得するためには、特定技能1号評価試験に合格することに加えて、日本語試験に合格...
マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について出入国在留管理庁からのお知らせ 出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用促進に関する取組の一環として、「特定技能」での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するため、マッチングイベント等を開催しています。 海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント...