「使うつもりはなかった」と否認　偽造在留カード所持のベトナム人再逮捕 使用する目的で、偽造された在留カードを所持していたとして、国富町に住むベトナム人の男が、入管難民法違反の疑いで、再逮捕されました。 再逮捕されたのは、国富町本庄のアルバイトで、ベトナム人のファン バン チュン容疑者37歳です。 警察の調べによりますと、ファン容疑者は、今月14日、使用する目的で、偽造された在留カード1枚を所持した疑いです。 偽造された在留カードは、ファン容疑者の自宅に駐車してあった車の中から発見され、ファン容疑者の氏名や顔写真が印刷されていたということです。 警察の調べに対し、ファン容疑者は「カードを持っていたことは間違いないが、使うつもりはなかった」と供述し犯意を否認しています。 ファン容疑者は、技能実習生として2017年に入国しましたが、去年8月7日で、在留資格が切れていて、今月14日、不法残留の容疑で逮捕され、取り調べを受けていました。 ファン容疑者は、県内で農業のアルバイトをしていたということで、警察では、動機や偽造された在留カードの入手先などを捜査して

【独自】外国人資格外活動、パチンコ店も　風営法規制業種の一部解禁 外国人が在留資格で定める内容以外の就労をする際に必要な「資格外活動許可」で、風営法が規制する業種の一部が解禁され、パチンコやゲームセンターといった遊技場のアルバイトが認められたことが24日、出入国在留管理庁への取材で分かった。対象は外国人の配偶者・子で「家族滞在」の人。入管庁が今月1日、運用を変更した。 外国人は原則、在留資格以外の活動が認められないが、資格外活動許可を得れば可能になる。 入管庁によると、人手不足を受け、遊技業界から外国人雇用の要望が寄せられていた。風営法の規制対象でない競馬・競輪場では資格外活動が認められていることから、不公平感もあったという。入管庁は風営法を所管する警察庁にも意見を聞き、パチンコ店などの就労環境に問題はないと判断した。 運用変更により、家族滞在の在留資格で個別許可を受けた人は、週28時間以内でパチンコ店やマージャン店、ゲームセンターなどでアルバイトができるようになる。性風俗関連の就労は引き続き認めない。 https://news.yahoo.co

今治市で特定技能実習生の女性がひき逃げされ重傷　容疑者を逮捕【愛媛】 ２３日早朝、愛媛県今治市の市道で自転車に乗っていた特定技能実習生の女性を車ではねてけがをさせそのまま逃げたとして、市内の会社員の男（３３）がひき逃げなどの疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、今治市常磐町の会社員の男（３３）は２３日午前５時４０分ごろ、今治市高市の市道で、自転車で対向してきた特定技能実習生の女性（２２）を軽自動車ではねてけがをさせそのまま現場から逃げた、過失運転致傷やひき逃げの疑いが持たれています。 女性は目の下部や右肩の骨を折る重傷ですが、意識はあるということです。 警察はその後の捜査で会社員の男を特定し、容疑が固まったとして２３日逮捕しました。 調べに対し男は「事故を起こして逃げてしまったことに違いはない」などと容疑を認めているということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/10ccd5ed0671431f61c65a652c4dca1f58a1931f

日本の在留ベトナム人69.4万人に、特定技能が技能実習を超え最多とは 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年6月末時点の在留外国人数に関する統計によると、日本における在留ベトナム人数は前年末比+1.9％増の69万3750人となり、過去最高を更新した。 国籍・地域別では中国の94万1031人に次ぐ2位で、在留外国人の総数(428万1026人)の16.2％を占めている。在留外国人の総数は前年末比+3.8％増加した。 特定技能が技能実習を上回り最多に 在留資格別の内訳をみると、中長期在留者が69万3742人で、このうち特定技能が17万6915人(構成比25.5％)となり、技能実習の17万6865人をわずかに上回ってベトナム人の在留資格として最多となった。前年末と比べ、特定技能の在留者が増加する一方、技能実習の在留者は減少している。 以下、技術・人文知識・国際業務が12万6159人、家族滞在が8万2565人、留学が4万3735人、永住者が3万5270人と続いている。 大阪府が愛知県を超えて最多の居住地に 都道府県別の分布では、大阪府が7万307

都心の飲食店でも｢客席はあるのにスタッフがいない｣…"事実上の移民"を拒む｢出生数67万人の日本｣の危うさ ■「人手不足倒産する」の悲鳴　「移民受け入れ反対」の声が強まる中で、外国人労働者に依存している零細工場や店舗などの現場からは、「このままでは人手不足倒産する」という悲鳴が聞こえる。高市早苗内閣はいったい、日本の外国人政策をどこへ持って行こうとしているのだろうか。　 これまで現場の人手不足を補ってきた技能実習制度が2027年4月に廃止される。「発展的解消」として新たに「育成就労制度」に移行されることが法改正で固まっているが、3年間の移行措置があるので、完全に技能実習制度が無くなるのは2030年になる。　 これまで技能実習は日本で技術を学び自国に持って帰るという「国際貢献」が理由だった。もっともこれは「建て前」で、実際には日本の現場の人手不足対策として機能してきた。　新たに導入される「育成就労」という新制度では、さすがに「建て前」はやめ、人手不足への対応として、「人材育成・人材確保」を目的としている。「本音」で制度設計している点は外国人労働者受

「高度外国人材」年収要件上げ　入管庁、賃金上昇受け 出入国在留管理庁は、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」の最低年収要件を現行の「３００万円以上」から引き上げる方針を固めた。 近年の賃金上昇を受けて、高度人材を適切に受け入れるためには条件の厳格化が必要だとの声が有識者から出ていた。今年度内の省令改正を目指す。複数の入管庁関係者が１８日、明らかにした。 高度専門職は「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の３分野が対象。専門・技術と経営・管理の「最低年収基準」は３００万円以上で、学術研究に最低基準はない。 資格取得は、いずれも「高度人材ポイント制」で審査される。年収や年齢、学歴、実務経験といった項目ごとに定めたポイントの合計点数が７０点に達すると1号に認定。５年の在留期間が付与される。３年以上活動すれば２号として無期限に在留できる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/75171f08c6ed7d5661a3e02a09f1420ac0c42eb2

「ボイスフィッシング」の被害金３０００万円を洗浄か、ベトナム人グループの女を逮捕とは 金融機関を装った電話で口座情報を盗む「ボイスフィッシング」の被害金約３０００万円をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警などがベトナム国籍の無職女（３４）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の仮装）容疑などで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。女はベトナム拠点の資金洗浄グループのメンバーで、日本の「出し子」らとの仲介役という。 同部から情報提供を受けたベトナム当局は、同国内で資金洗浄に関与したとする数人を逮捕した。ベトナム人グループは企業から７億円超を詐取した別のフィッシング組織から資金洗浄を依頼されていたという。 ボイスフィッシングは、金融機関を装った自動音声の「オートコール」などに応答した企業の担当者と通話し、音声（ボイス）で偽サイトに誘導して口座情報を盗む手口だ。その情報に基づく不正なログインによって、昨年は日本国内で約４４億８０００万円の不正送金被害があった。被害金の資金洗浄に関与したとする摘発は異例だという。

ベトナム国籍の男女約250人に他人名義の在留カードなどを渡し不法に仕事をあっせんか　不法就労あっせんグループのリーダーとみられる女を逮捕とは ベトナム国籍の男女およそ250人に他人名義の在留カードなどを渡し、不法に仕事をあっせんしていたとみられる女が逮捕されました。 出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社の元パート従業員でベトナム国籍のグエン・ティ・フェン容疑者（31）で、今年1月から6月までの間、ベトナム国籍の男（32）に資格外である荷物の仕分けの仕事をあっせんした疑いがもたれています。 取り調べに対しグエン容疑者は「私は騙されただけです」と容疑を一部否認していますが、グエン容疑者は不法就労あっせんグループのリーダーとみられています。 グループはおととしから2年半ほどで、SNSやグエン容疑者の人材派遣会社のベトナム人採用担当の立場を利用し、ベトナム国籍の250人ほどに他人名義の在留カードなどを貸して、大手の飲食店やホテルなどおよそ50社にあっせんしたとみられています。 警視庁は、グループが2000万円ほどを得ていたとみて余罪を調べ

日本、国際刑事裁判所長の赤根智子氏ら9人の引き渡し要求に抗議とは AP通信 東京：日本は金曜日、オランダから国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判所長と、同国に拠点を置く他の8人の裁判所スタッフの引き渡しを求めるロシアの要求に非難した。 引き渡し要求は、ICCが2023年にウクライナ戦争をめぐってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行したことに対抗して、モスクワが9人に逮捕状を出したことに続いて発生した。モスクワ市裁判所は昨年、9人に欠席判決で禁錮刑を言い渡した。 金曜日、高官は、東京がモスクワに対し、要求に抗議を表明したことを明らかにした。 「ICCに関与する個人を標的にする措置は不当であり受け入れられない」と尾﨑 正直官房副長官は記者団に語った。「ロシアがにもかかわらず、多数の国に引き渡し要求を行ったことは遺憾だ。」と述べた。 尾﨑氏は、日本が「追加の抗議を行うことを含め適切に対応する」と述べた。 彼のコメントは、ロシア検察庁が木曜日にオランダやその他の国々に対し、ICCの所長である赤根智子氏を含む9人のICCスタッフの引き渡しを求

特定技能「給食」　再開検討　新規受け入れ　「外食」から別分野にとは 外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止されたのを巡り、政府は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者に限り、受け入れ枠に余裕がある別分野と統合して受け入れを再開する検討に入った。 　 月内に政府有識者会議に案を提示。年内にも閣議決定し、受け入れを再開したい考えだ。 https://mainichi.jp/articles/20261009/ddm/012/010/097000c

２６年間不法在留　７０代の韓国人の男を逮捕　２０００年から不法に日本に在留　異名を使い日雇いのアルバイトをしていたか　静岡・焼津市とは 約２６年間に渡って不法に日本に在留したとして７０代の韓国人の男が逮捕されました。 不法在留の疑いで逮捕されたのは、焼津市に住む無職の韓国人の男（７２）です。男は１９９３年の９月ごろ、弟のパスポートを使って飛行機で日本に不法入国し、短期滞在の資格（１５日間）を得た上で、不法在留罪が新設された２０００年２月から約２６年間、不法に日本に在留した疑いがもたれています。 第三者からの通報があり事件が明らかになりました。　警察によりますと男は日雇いのアルバイト等をしていて、異名を使っていたということで、容疑を認めています。 警察はどのような経緯で日本に在留していたのか、詳しく調べています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd45cbf6aff58babf74032f070f460def4f6578

深刻な関西の労働力不足、2050年に336万人　外国人材頼みも限界　育成と定着がカギ 民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、7日に発刊した2026年版の「関西経済白書」で、人口減少などを背景に関西の労働力不足が50年に336万人に達するとの試算を示した。賃上げや生産性向上を進めても118万人が不足するといい、外国人材の受け入れや国内の人材育成など総合的な対策が必要としている。 白書では、製造業や建設、医療・福祉、宿泊・飲食など6産業を対象に、人口動態や賃金、生産性をもとに労働需要と供給を推計した。推計によると、関西の労働力は29年から約5万人の不足に転じ、30年には約14万人、40年には約168万人、50年には約336万人まで不足が拡大する。就業者数は25年の約1104万人から50年には約877万人へ減る一方、労働需要は約1073万人から約1213万人へ増える。 高齢化に伴い、医療・福祉の労働需要が25年の約165万人から50年には約332万人へ倍増することも不足に拍車をかける。40年代以降に人口減少が本格化し、労働力不足による関西経

外国人の在留資格に関する申請手続きは、企業や教育機関、旅行業者などにとって非常に重要な課題でございます。特に、外国人を雇用・受け入れる際には、正確かつ迅速な申請が求められます。そのために必要な知識やスキルを身につけるための研修会が、神戸で開催されていることをご存じでしょうか。今回は、私自身の経験を交えながら、神戸の申請取次研修の魅力について詳しくご紹介いたします。 この研修は、申請等取次機関としての役割を担うための専門的な知識を学べる貴重な機会であり、実務に直結した内容が多く含まれております。私も参加して、その充実した内容と講師の丁寧な指導に感銘を受けました。これから申請取次の業務に携わる方や、より深く理解を深めたい方にとって、非常に有益な研修であると自信を持っておすすめいたします。 神戸の申請取次研修の特徴と利点 神戸で開催される申請取次研修は、地域の特性を活かしながら、実務に即した内容が特徴でございます。特に、外国人の在留資格に関する最新の法令や手続きの変更点を丁寧に解説してくださるため、常に最新情報をキャッチアップできる点が大きな魅力です。

ミャンマー人に“暴行疑惑”の町議 2回目の団体交渉に姿見せず 農業法人から謝罪なし 過去には技能実習生“受け入れ停止”処分とは 北海道・京極町の農業法人で、ミャンマー人労働者への暴行が行われていた疑惑について。18日に法人側との2回目の団体交渉が行われましたが、農業法人を取り仕切る町議は、姿を見せたのでしょうか。 特定技能外国人に暴行か　記者の直撃に“無言”貫く 記者の問いかけに無言を貫く男性。北海道で町議会議員である父親とともに農業法人を取り仕切る人物です。この男性の父親である町議にある疑惑が浮上しています。 北海道京極町で町議と息子2人が取り仕切る農業法人では… 農場で働く外国人が撮影した動画 「何だその目。文句あるのか、言ってみろ」 聞こえてきたのは激しい罵声。声の主は、農場を取り仕切る60代の町議とみられます。 農場で働く外国人が撮影した動画 「ちょっと来い、来いって！教えてやるから、こら！」 引きずり出されたのはミャンマー人のAさん。この農場から東京に逃れてきました。 「日本で農業を学びたい」そんな夢を抱いていましたが、待っていたのは日

外国人の雇用や受け入れを検討されている法人や個人事業主、教育機関、旅行業者の皆様にとって、在留資格の申請手続きは非常に重要な課題であると存じます。そこで、今回は「申請取次研修」の基本情報について、丁寧にわかりやすく解説いたします。これにより、手続きの流れや必要な知識をしっかりと把握し、スムーズな外国人受け入れを実現していただければ幸いです。 まずは、申請取次研修とは何か、その目的や概要についてご説明いたします。 申請取次研修の詳細：研修の目的と概要 申請取次研修は、外国人の在留資格に関する申請手続きを代理で行うために必要な知識と技能を習得するための研修です。具体的には、入国管理局に提出する申請書類の作成や提出、相談対応などを適切に行うための内容が含まれております。 この研修を受けることで、申請取次者として認められ、外国人の在留資格申請を代理で行うことが可能となります。これにより、企業や教育機関は専門的な知識を持つ担当者を配置でき、申請手続きのミスや遅延を防ぐことができるのです。 研修の内容は、法令の基礎知識から実務的な申請書類の作成方法まで幅広く

偽装結婚の女性の在留資格を虚偽申請か　当時行政書士の男を逮捕とは フィリピン人女性に在留資格を得させるため、うその書類を入管に提出したとして、愛知県警は9月30日、同県一宮市の男（45）を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、発表した。男は当時、行政書士として活動していた。容疑を認めているという。 県警によると、逮捕容疑は営利目的で、昨年11月、20代のフィリピン人女性の在留資格認定証明書の申請をめぐり、うその内容の書類を入管にオンラインで提出するなどしたというもの。女性は日本人の男性と偽装結婚をしており、昨年10月に虚偽の婚姻届が出され、「日本人の配偶者等」として今年2月に入国した。 男はブローカーとされる別の男から申請手続きを依頼され、結婚に至る経緯などが書かれたうその書類を提出していた。「報酬として2万円を受け取った」と説明し、「違法とわかっていたが小遣い稼ぎになると思い、ブローカーの依頼を受けていた」などと供述している。約10年前から不正な申請を行い、風俗営業の許可申請などで知り合ったフィリピンパブ経営者から依頼されたのがきっかけだったと説明し

在留審査の手数料値上げスタート　永住許可の厳格化ガイドラインとは 日本で暮らす外国人の在留審査の手数料が1日、改定された。 　 日本国内でできる仕事や在留期間に制限のない「永住者」の許可申請は、1万円から20万円に引き上げられた。在留資格の変更や期間の更新の窓口での手続きは一律6千円だったが、在留期間に応じて1万円～7万5千円に値上げされた。 　 外国人が日本に滞在するには、滞在目的に応じた在留資格や定期的な更新が必要になる。手数料は、改正入管難民法に基づく施行令が1日に施行され、この日からの申請が対象となる。 　 永住者と認める要件などを厳格化する内容を盛り込んだガイドラインも1日に改訂された。2027年4月以降の申請から適用される。 　 ガイドラインでは、日本人世帯の平均を上回る年収が求められるなどと「収入要件」を明確化した。厚生労働省の調査では、全世帯でみた１世帯当たりの平均所得は約580万円だ。収入要件は、2026年4月以降の申請中のものから適用される。 　 また、この年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる年金額に達してい

なでしこジャパン、ベトナムに大勝でグループステージ突破を決める　第20回アジア競技大会とは なでしこジャパン（日本女子代表）は、9月17日(木)に静岡県の小笠山総合運動公園エコパスタジアムで行われた第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）グループステージ第2節で、ベトナム女子代表と対戦し、8-0で勝利しました。この結果により、日本はグループEで1位を守り、ノックアウトステージ進出を決めました。 試合の概要 日本は第1節から6人の先発を入れ替え、4-3-3の布陣で臨みました。GKには浅野菜摘選手が立ち、最終ラインには水野蕗奈選手、伊東珠梨選手、浜田芽来選手、桑原藍選手が並びました。中盤の底には塩越柚歩選手が配置され、その前方には成宮唯選手と宝田沙織選手が立ち、前線には祐村ひかる選手、神谷千菜選手、辻澤亜唯選手が組みました。特に祐村選手と辻澤選手は、これが代表デビューとなりました。 日本は、2列目の選手が攻撃に参加し、相手ゴールに迫ります。12分には、ペナルティーエリア付近から神谷選手が鋭いミドルシュートを放ち、ゴールネットを鮮やかに揺らしま

不法残留容疑でベトナムと中国籍の男計１０人を現行犯逮捕…木造２階建て住宅で集団生活、グループの実態や関与した人物を調べるとは 在留資格の期限を超えて国内に滞在したとして、兵庫県警は１６日、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計１０人（２６～３９歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。 同市の木造２階建て住宅を拠点に集団で生活しており、県警はグループの実態や他に関与した人物の有無を詳しく調べる。 ▶ミナミのベトナム人向けクラブを捜索、大阪府警が８人を不法残留疑いで逮捕 　 発表では、１０人は技能実習生や留学生などとして入国し、２０１９年４月～今年２月に在留資格が切れた後も滞在した疑い。いずれも容疑を認めているという。 県警は１６日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を２０人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら１０人を県警が逮捕し、管理局が残る１０人を収容した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3595e1116e9f3d8

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表とは 厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和７年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します（別紙１、２参照）。 令和７年の監督指導・送検の概要 【技能実習生関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（22.8％）、（２）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、（３）割増賃金の支払（15.6％）の順に多かった。 技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件。​ 【特定技能外国人関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安