つけめん店運営会社に賠償命令＝「特定技能」外国人の就労巡り―東京地裁とは 外国人労働者の在留資格「特定技能」で来日し、東京都内のつけめん専門店「三ツ矢堂製麺」に勤務していたミャンマー人の女性（３０）が、給与から違法な天引きをされたとして、運営会社に未払い賃金などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。細川英仁裁判官は同社に慰謝料など計約１００万円の支払いを命じた。 　 判決によると、女性は外食業の特定技能資格で昨年１月下旬に来日。同社は基本給や固定残業代など約２５万円から、社宅の初期費用などを毎月の賃金から天引きした。 　 女性の２、３月分給与は支給額０円で、４月は約４万円、５月は約１２万円だった。女性は６月中旬に退職した。 細川裁判官は、同社側の未払い額を約５４万円と認定。女性から多額の天引きをしたり、社宅からの即日退去を求めたりしたことは、民法上の不法行為に当たると判断し、慰謝料は４０万円と結論付けた。 特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能がある外国人労働者を受け入れる制度。女性の代理人の冨田さとこ弁護士は「特定技能

“警備業”人材不足深刻化の中…在留資格「特定技能」などを持つ外国人の受け入れ議論　有識者検討会設置へ　警察庁とは 警備業の人手不足が深刻化する中、警察庁は在留資格の「特定技能」などを持つ外国人の受け入れについて議論するため、今月16日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。 警察庁によりますと、警備業界では有効求人倍率が平均の5倍以上で推移するなど人手不足が問題となっていて、業界団体からは警察庁に対し、外国人雇用拡大の要望が挙がっているということです。 現在も外国人の受け入れは行われていますが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。 この状況を受けて警察庁はきょう、大学教授や弁護士など有識者を交えた検討会を今月16日から行うと明らかにしました。 検討会では、施設の警備や交通誘導、現金の運搬といった生活に密接した業務に必要な日本語の能力のレベルなど、制度設計について議論が行われるということです。 警備業のうち、どの業務を在留資格の「特定技能」や来年4月から始まる「育成就労制度」の対象に追加するかなども検討される

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施とは 出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。 　 複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。 近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。 　 ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから

大阪・ミナミのベトナム人向けクラブに警察140人が家宅捜索　店前で男性が薬物中毒死 きょう＝３０日未明、大阪・ミナミにあるベトナム人向けのクラブで警察が家宅捜索を行い、男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。警察は、クラブが違法薬物の拠点になっていたとみて調べています。 きょう、大阪府南警察署などがおよそ１４０人体制で捜索を行ったのは、大阪・ミナミのベトナム人向けクラブ、「６８Ｋ－ＣＬＵＢ」です。 警察によるとことし５月、店の前でベトナム国籍の男性（２０代・当時）が意識のない状態で倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 司法解剖の結果、男性の死因はＭＤＭＡなどの薬物中毒による急性心停止でした。 その後の捜査で、クラブ内で違法薬物が蔓延している疑いが強まったことから、警察は捜索に着手したということです。 店からは違法薬物とみられる粉末などが押収されたほか、客としていたベトナム国籍の男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。 ほかにも２０人近くの客に違法薬物使用の疑いがあるということで、警察は店側の関与も視野に実態解明を進めています。

外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」とは 外国人労働者を取り巻く環境についてみていきます。 ■外国人労働者257万人・過去の反省と見直される受け入れ制度 【写真を見る】外国人労働者への日本・韓国の待遇差 過去最多となる257万人の外国人労働者。その在留資格は様々です。 例えば、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」。一部は永住の在留資格が認められるなど、好待遇となっています。 今回被害を訴えたミャンマー人は、「特定技能」と呼ばれる在留資格です。 「特定技能」とは、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で、即戦力として期待される外国人労働者の資格で約42万人、全体の約16％を占めます。 この資格には、 ▼在留期間が最長5年で、家族を呼ぶことが許されない「1号」と、 ▼更新上限がなく、家族を呼べる「2号」があります。 しかし、2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められ、ハードルが高く、全体の約97％が1号なのです。...

令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について 概要 　令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されることに伴い、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可及び永住許可に係る手数料（以下「在留許可手数料」という。）の額が改定されます。 改正入管法施行令では、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可に係る手数料について、当該許可に係る在留期間の区分に応じて手数料の額を定めています。 なお、改定後の手数料は、令和８年１０月１日以後に申請を行い在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受ける外国人が納付することとなります。 ※令和８年９月３０日までに行われた申請に対する許可については、当該申請に係る許可が令和８年１０月１日以降となっても、改定前の手数料の額を納付することとなりますので御留意ください。 手数料の減額又は免除について 「出入国管理及び難民認定法及び出入

外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」　10月から大幅値上げ　入管庁が発表とは 外国人の在留手続き手数料の改定で、出入国在留管理庁（入管庁）は25日、大幅引き上げになる改定額を発表した。資格変更・期間更新は従来の一律6000円を、在留期間を7段階で区分し、3カ月以下は1万円、最長5年以上は7万5000円と、1.6倍～12.5倍に値上げする。永住許可は1万円を20万円と最大の値上げ幅になった。7月3日発表の改定案から変更はなく、識者は「高過ぎると困惑する当事者の声を考慮せずに拙速に決め、いじめのような政策だ」と批判する。（飯田克志、池尾伸一） ◆難民申請者の「減免」は公的制度の「保護費」受給が条件 予定通り10月1日に施行する。値上げは昨年に続き2年連続。 改定案に対する意見公募などで、外国人支援団体や弁護士会などは「負担が重い」「支払えず在留資格を失う恐れがある」など見直しや実施時期の延期を求めた。入管庁は、日本語や生活学習の支援など出入国と在留の「公正な管理」を実施する経費を確保するため「適切な広報期間を確保した上で早い時

外国人・ベトナム人の労働違反処分を規定、不法残留の罰金額は維持とは 政府は、労働、社会保険、および契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣分野における行政違反の処罰に関する政令第283号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月10日に施行される。違反の性質や程度に応じ、警告または罰金が科されるほか、事業の一時停止や外国人労働者の国外退去などの追加処分が適用される。 雇用や社会保険に関する違反 雇用サービスや労働管理の分野では、合法的に設立されていない組織が職業紹介サービスを提供した場合、4500万～6000万VND(約27万6000～37万円)の罰金が科される。 また、強制労働を目的として虚偽の広告などにより労働者を誘い込む行為には、5000万～7500万VND(約31万～46万円)の罰金が適用される。 社会保険分野においては、強制保険への未登録や登録漏れに対し人数に応じた罰金が科されるほか、意図的に納付を逃れる行為に対しては未納額の18～20％(最大7500万VND)の罰金が科される。 外国人労働者・外国組織に関する規定...

同居の2人殺害で無期懲役　比国籍の実習生に千葉地裁とは 千葉県富里市のアパートで2022年、同居するカンボジア国籍の技能実習生2人を殺害したとして、殺人の罪に問われたフィリピン国籍の実習生ブーラン・ローエル・ブーラン被告（35）の裁判員裁判で、千葉地裁は6日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 　 宮本聡裁判長は判決理由で、山梨県での就労予定が頓挫するなどストレスを感じる中で、被害者らとの給料面などの待遇差から自尊心が傷つき、怒りを抱いて犯行に及んだとし「被告に親切に接していた2人に何ら落ち度はない。 危険の高い攻撃を一方的に行った残虐な犯行」と非難した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3db84fae11d772da0a59e2014aeddb2d522b957

入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供とは 出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の個人情報を、地方自治体に提供する取り組みを始めた。従来、情報提供は本人の同意がある場合などに限られ、自治体が居住状況を把握できないケースがあった。高市政権が進める外国人政策の見直しの一環で、自治体と連携した適切な対応につなげる。 入管庁は、６月末時点で入管施設外で暮らしていた強制退去手続き中の外国人について、人数、氏名、住所、国籍、生年月日などを居住先の自治体に７月に通知した。今後、引っ越しや帰国などで情報が更新された場合、毎月提供する。自治体から求めがあったときも提供する。 　 入管難民法では、在留期間を超えて日本に滞在したり、一定の罪を犯したりすると強制退去の対象となる。だが、直ちに強制送還されるわけではなく、違反審査や口頭審理などが続く間は国内に滞在できる。 　 手続き中の外国人には、施設収容中の人のほか、健康上や人道上の問題で一時的に収容を解かれる「仮放免」や、親族、友人などの「監理人」を付けることを条件に施設外での生活が認められる「監理措置」の

第二世代在留カード・特定在留カードのICチップ読取機能を提供開始とは 2026年6月に導入された新様式の在留カードに対応 在留資格・在留期間・国籍などの情報をICチップからテキストデータで直接取得 株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」において、2026年6月に導入された新様式の在留カード（第二世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書）のICチップ読取機能を提供開始しました。 本機能の実装により、新様式の在留カードについても、ICチップに記録された在留資格や在留期間、国籍などの情報を読み取れるようになりました。従来は券面の撮影とOCR（文字認識）に頼っていた情報も、ICチップからテキストデータとして取得できるようになり、より正確でスムーズなオンライン本人確認が可能になります。 ◾️要約 ・オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、2026年6月に導入された新様式の在留カード（

強制退去手続き中の外国人の個人情報、プッシュ型で全市町村への提供開始とは 地域で暮らす強制退去手続き中の外国人について、出入国在留管理庁が居住する全市町村に対し、住所などの情報提供を始めたことが分かった。従来は本人の同意がある場合などに限られており、自治体が居住を把握できず、行方不明となる例も出ていた。市町村と連携し、目が届きやすい体制を整える狙いがある。 高市内閣が進める不法な外国人の対策強化の一環で、７月から開始した。 　 出入国管理・難民認定法では、不法残留や在留資格外の活動をすると、強制退去の対象となる。すぐに強制送還されるわけではなく、審査や出国手続き、難民申請などの間は、国内に滞在できる。施設に収容される以外にも、病気などで配慮が必要な人が対象となる「仮放免」や、知人など監督者がいることを条件に施設外での生活を認める「監理措置」の制度で、地域で暮らすことが可能だ。 　 入管庁はこれまで対象者について、本人の同意を得た上で、居住する市町村に個人情報を提供していた。市町村側から照会があった場合は同意がなくても通知する制度はあったが、利用は

【2026年度】最低賃金の目安は「全国平均1176円」に。過去2番目の引き上げ幅で、地方（B・Cランク）＋56円がAランク大都市＋54円を上回る異例の答申とは スーパーやコンビニの入り口で、求人ポスターに書かれた時給を目にして「そんなに上がったのか」と感じた経験はないでしょうか。パート勤務の給与明細を見て、少しずつ額面が増えていると気づく方も少なくないと思われます。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。全国加重平均は「1176円」で、現行から55円の引き上げ、引上げ率は4.9％となる内容です。 この記事では、答申の中身と、実は「そのまま適用されるわけではない」仕組みについて、元公務員の筆者の視点から整理していきます。 令和8年度の最低賃金、答申の中身 中央最低賃金審議会が2026年7月28日に示した答申の内容を、まず数字で確認していきます。 ●全国加重平均は「1176円」の目安に 全国加重平均額は現行の1121円から55円引き上げの1176円となる目安が示されました。引上げ

「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定とは 政府は２４日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定した。受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを議論し、来年３月に基本方針をまとめる。不法滞在外国人の対策を強化するため、出入国在留管理庁の職員を増員する方針も打ち出した。 　 受け入れ数は現在、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わって来年４月に始まる「育成就労」では、２０２８年度末までの上限を最大約１２３万人とするなどと定められている。だが、他の在留資格では設定されておらず、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定すると盛り込まれていた。 　 不法滞在対策では、入国警備官を約５０人、入国審査官を約１８０人増員する。２８日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、年度途中に増員を決めるのは異例となる。 　 会議では、外国人に日本語や日本の制度、ルールを学んでもらう新たな学習プ

外国人の永住許可、「厚生年金３０年水準」要求、入管庁が厳格化案とは 外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。 日本人世帯の平均を上回る年収に加え、年金の受給見込み額がこの年収水準で厚生年金に３０年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化する。 入管難民法は、永住許可の要件を ①素行が善良 ②独立の生計を営める ③日本国の利益に合う――と規定。 入管庁はガイドラインで詳細を定めており、今回の改定で②と③を厳しくする。１０月１日付で改定し、来年４月の申請分から適用する方針だが、収入の水準については今年４月以降の申請にも適用するという。 https://www.asahi.com/articles/ASV7S2W0BV7SUTIL00KM.html

入管職員を２３０人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設とは 政府は２４日午前、外国人政策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。 府は１月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と来年４月に始まる「育成就労」で、２０２８年度末までの受け入れ人数の上限を最大約１２３万人と決めた。ただ、他の在留資格では設けておらず、政府は新設した有識者会議の議論を踏まえて決定する。 　 ２５年末の在留外国人は約４１２万人で、２１年末の約１・５倍に増加している。こうした状況を受け、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、外国人の数値目標を明記した人口戦略を２６年度中に策定することが盛り込まれた。 　 関係閣僚会議の議長を務める木原官房長官は、外国人に対する日本語教育などのプログラム創設を平口法相に指示した。外国人政策を担当する小野

不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へとは 出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。 政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。 不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。 　 不法残留者の摘発を行う警備官は約５０人増員し、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置する。審査官も約１８０人増員し、書面審査だけでは見抜けない不法就労の実態調査を強化するほか、在留外国人の増加で逼迫（ひっぱく）している在留資格審査の迅速化や厳

“奴隷制度”批判を乗り越えるはずが…外国人ドライバー雇用に潜む「残酷な落とし穴」とは 外国人トラックドライバーに対する特定技能制度が始まっているが、どうにもモヤモヤしてしまう。そもそも「外国人でドライバー不足を補う」という考え方自体、本質的な解決策になり得るのか疑問を感じるし、むしろ本制度に参加する運送会社は新たな苦労を背負い込むだけのような気がするからだ。そこで本稿では、トラックドライバー分野（自動車運送業分野）における特定技能制度を解説。外国人ドライバー雇用に詳しい行政書士やまぐち事務所 山口 嘉公氏へのインタビューや過去に行ったミャンマー人技能実習生への取材を交えつつ、同制度が抱える課題を明らかにする。 2027年4月「育成就労制度」がスタート 　1993年に創設された技能実習制度は、「現代の奴隷制度である」と諸外国から批判されてきた。実際、2023年中には技能実習中の失踪者が、過去最高の9753人まで増えてしまった。 　 この理由は後半で考察するが、技能実習制度の抱える課題が顕在化したものと言えよう。この反省を踏まえて新たに誕生したのが、

日本からの海外送金、25年度1兆円超え　外国人の就労拡大映すとは 日本から海外への送金が増えている。2025年度の送金額は24年度比11.5%増の1兆39億円と、過去最大となった。日本で働く外国人の増加を反映している。 財務省の国際収支統計によると、15年度に比べて2.16倍に膨らんだ。新型コロナウイルス禍では一時的に減少したが、拡大傾向が続いている。 送金先を国別でみるとベトナムが2887億円で最多だった。次いでインドネシアが898億円、フィリピンは671億... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095BV0Z00C26A7000000/

特定技能人材の「早期離職」問題に終止符とは インドネシア総合研究所、3つの地方自治体と連携した長期定着型の人材インフラを構築 株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス　プラセティオ　ヘル　ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技能人材の早期離職を防ぐための連携合意を取りまとめました。地方政府の公権力と公教育を組み合わせることで、悪質ブローカーが介在する余地を排除し、日本企業が安心して長期就労人材を受け入れられる新しい人材インフラの構築を進めてまいります。 ■背景：「採用してもすぐ辞める」という日本企業の経営課題 介護、建設、運輸、製造、水産加工をはじめ、日本のあらゆる現場で人手不足が深刻化しています。その解決策として、特定技能をはじめとするインドネシア人材への期待がかつてないほど高まっています。 一方で、受け入れ企業の経営者や人事担当者からは、「多額の採用費をかけたにもかかわら