トラブル多発…　外国人住民8割の「団地」に密着　「外国人はNG」と断る大家が後をたたず…　13日放送「ガイアの夜明け」とは テレビ東京で12日、『ガイアの夜明け』（毎週金曜　後10：00）が放送される。今回は「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、2025年末で日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し過去最高を更新する中、外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか、街や企業の挑戦に迫る。 住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。 　 この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子氏。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で売上がピーク時の5分の1に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤氏。 　...

外国人容疑者の取り調べで「限度超えた意訳」　きょうから差し戻し審とは 勤務先の社長への暴行に加担して死亡させ、金品を奪ったとして、強盗致死などの罪に問われたパキスタン国籍の被告に対する差し戻し審が8日、仙台地裁で始まる。控訴審では仙台高裁が「取り調べに限度を超えた意訳があった」と認定し、懲役23年とした地裁判決を破棄した。外国人をめぐる捜査の難しさが浮かんでいる。 　 起訴されているのは建設会社元従業員の男性被告（43）。起訴状などによると、被告は複数人と共謀し、2020年7月25～26日、宮城県柴田町の社長宅で、ビジネスバッグなど54点合計約28万8500円相当を奪い、テレビドアホンモニターを損壊したなどとされる。この際、共謀者がインド国籍の社長の首を絞めて死亡させたとされる。 　 裁判で争点となったのは、被告が氏名不詳者と共謀し、社長の体を押さえたかどうかだった。 「否定しない＝捜査官の発言通り」ではない 地裁は21年10月の一審判決で、被告が警察官の取り調べで体を押さえたと「自白」し、法廷でもこの内容を認めているとした。「社長宅に先に入り、

生徒の６割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン（指針）を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教育を修了していない人向けの学校で、今年４月時点で３５都道府県に６９校ある。２０２４年度の調査では生徒の６割超が外国人だ。 　 新たに作成された指針によると、学校は来日時の年齢や、日本と母国での就学歴、家庭内での使用言語など生徒の状況を把握した上で、個別の指導計画を作成する。 　 高校や専門学校などへの進学を目指す生徒には、リポート作成や面接などで自分の考えを伝える力を伸ばす。就労を目指す生徒には、基本的な読み書きなどを重点的に教える。また、卒業後にも生徒への支援が続くように、地域の日本語教室、ボランティア団体などとの連携を促している。...

日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会とは 日本語試験の合格証明書の偽造対策として、出入国在留管理庁は今年１月から、在留資格「特定技能」の申請者全員の合格状況を日本語試験の運営団体に照会する運用を始めた。従来は一部の照会にとどまり、偽造した合格証で在留資格が認められる事案が問題化していた。同庁は「在留資格制度の信頼性を保つため、厳正に対応していきたい」としている。 「特定技能」には、主に技能実習生として約３年間の実務経験を重ね、試験なしで取得する「技能実習ルート」と、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する「試験ルート」がある。 　 制度が創設された２０１９年は「技能実習ルート」が９割超を占めていたが、高い給与などを求めて３年間を待たずに特定技能への移行を目指す「試験ルート」が年々増加。１９年は在留者数が１１５人（取得者全体の７％）だけだったが、２４年には１０万人を超え、２５年は１８万２２４８人（同４７％）に達している。入管では年間数万件以上の申請を審査しているという

日本への留学生「４０万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の６割超えとは 日本で学ぶ外国人留学生数が２０２５年度、過去最多を更新して初めて４０万人に達したことが、留学支援事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」の調査で分かった。日本語学校や専門学校の在籍者数は比較可能な１１年度以降、初めて全体の６割を超えた。専門家は、日本での就職を目指す留学生が増えていると指摘する。 調査によると、外国人留学生数は前年度比で７万１３６１人増え４０万８０６９人となった。在籍先は、日本語学校など日本語教育機関が１４万１７４人（前年度比３万２９３３人増）、専門学校は１０万６８２９人（同３万４２７人増）。一方、大学・大学院は１５万６５９３人（同７６９２人増）だった。 出身国・地域別で最多は １，中国の１３万１０９７人（同７６１２人増） ２，ネパールが１０万２３９人（同３万５４２３人増）、 ３，ミャンマーが２万９４１３人（同１万２８１７人増） となるなど、南・東南アジア諸国の増加が目立った。 　 高度外国人材の獲得などを目的に政府は２３年、

JASTA(日本版ESTA)とは 2025年4月以降、政府はJESTA（日本版ESTA）と呼ばれる新たな電子渡航認証制度の導入に向けた構想を段階的に公表しています。 制度の名称は「JESTA（ジェスタ）」。米国のESTA、韓国のK-ETA、カナダのeTAなどと同様に、テロ対策や不法滞在の防止、入国審査の効率化を目的とした、いわゆる「事前入国審査」の仕組みです。 現時点では、JESTAはあくまで制度化に向けた検討段階にあり、詳細な運用ルールや導入時期は今後固められていく見通しです。 また、在留資格申請手数料を大幅値上げする案が、本日２０２６年５月２９日、改正入管難民法案が賛成多数で可決成立されました。 この改正法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的で28年度中の施行を目指す。

在留手数料を大幅値上げへ　改正入管法成立　上限額が最大30倍とは 外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法は29日、参院本会議で与党と国民民主、参政など各党の賛成多数で可決、成立した。 上限額は在留資格の変更・更新で最大10倍、永住許可は最大30倍となり、実際に徴収される額も大幅な値上げとなる見込み。2026年度中の施行を目指す。 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化の一環。衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院では立憲民主党と共産は反対し、公明党は賛成した。政府は増収分は一般財源として「秩序ある共生社会」実現のための政策に充てるとしている。 　 在留資格の変更と期間の更新、永住許可の手数料は1981年からいずれも上限1万円で据え置かれてきた。改正法では、資格の変更・更新を上限10万円とし、永住許可を上限30万円に引き上げる。 　 実際の徴収額は政令で定められ、現在は窓口での資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円。政府は今後政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に

〈大学ランキング2027〉外国人留学生数は過去最多、その3分の1以上が中国から　「外国人留学生」ランキングとは 2024年、日本で学ぶ外国人留学生（大学や専門学校などの高等教育機関、日本語教育機関に在籍）は過去最多の33万6708人となり、前年比で5万7434人増加した。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、編集部の調査・収集データに基づき作成したAERAムック「大学ランキング2027」（朝日新聞出版）では、「外国人留学生ランキング」として、各大学の外国人留学生の数や比率を掲載している。今回、その一部を紹介する。 外国人留学生がこれまで最も多かったのは19年の31万2214人で、新型コロナウイルスの拡大により22年には23万1146人まで落ち込んだが、わずか2年で10万人以上増やしている。外国人留学生数の多い国・地域は、中国12万3485人、ネパール6万4816人、ベトナム4万323人、ミャンマー1万6596人、韓国1万4579人、スリランカ1万2269人となっている。このうちミャンマーとスリランカは前年比で約2倍となった。 　..

建設業の外国人材と日本人の月給差｜技能実習1号・2号・3号と特定技能の最新データを読むとは 皆さんこんにちは。 エンタです。 5月も後半に入って、少しずつ現場が動き出した感じですね。 今年はうちもなんとかギリギリ仕事が繋がっている様な感じであります。 で、最近どこの会社行っても外国人材の話になりますｗ 「今度ベトナムの子が入ってさ〜」「特定技能2号取らせるって言ってる」みたいな話。 もう、この流れはドンドン進みます。 そして今後は逆にその会社に入って来たり、出て行ったりの流れが大きくなります。 閑話休題 今回は、2026年5月19日付の建通新聞で出てた「建設技能実習生の給与額　３号で上昇顕著、30万円超に」という記事を起点に、技能実習生1号・2号・3号、それから特定技能と日本人の月給差を、法面業者として考えてみたいと思います。数字をしっかり並べて、現場の感覚と合ってるかも見ていきましょう。 そして、この数字を見て技能実習生を奴隷制度と言われる方々がどう思われるのか？その辺も気になりますね。。。 建通新聞のデータをまず率直に見る（２０２４年度実績）

外国人の不法就労防止狙い茨城県が条例案　全国初、6月議会に提案とは 外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は26日、独自の条例案を6月議会に提案すると発表した。不法就労を防ぐことが、経済の健全な発展に寄与し、秩序ある共生社会の実現につながるとしている。関係者によると、外国人の不法就労を防止する条例を都道府県が制定するのは初めてという。 　 条例案では、事業者だけでなく県民に対しても、外国人の不法就労を防ぐことや県が実施する防止施策に協力することを「責務」として求めた。罰則は設けない。 　 県は「不法就労活動防止施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」ことをさだめ、外国人を雇用する事業者への調査を制度化。県はこれまで、不法就労が疑われる場合は情報提供という形で警察に連絡していたが、改めて「通報」することを条例案に明記した。 　 また県民への理解を深めるため、毎年11月を不法就労防止推進月間に指定。施策の推進のため「市町村、事業者及び県民との連携協力体制を整備する」とした。 　 県は今年2月に条例案の骨子を公表。パブリックコメントには474人から61

受刑者の4人に1人が外国人〜府中刑務所の知られざる実情〜とは “多国籍化” 60カ国の受刑者を収容する府中刑務所 「本当に恐ろしい時間だったと思います。思い出したくもありません…」 窃盗の罪などで服役中のベトナム人受刑者A（30代）は「技能実習生だった2年間は、どんな時間だったか？」という私の質問に一瞬の沈黙の後、顔をゆがめてこう答えた。 詳しい罪状は後述するが、府中刑務所では、Aのように技能実習先から逃亡して罪を犯し塀の中へと入ってしまうベトナム人が、ここ数年急増している。 出身国の最近8年間のデータを見ると2017年度から2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、それまでトップ3にも入っていなかったベトナムが5年前に突如3位になると、2022、2023年度は2位、一昨年にはついに68人で中国を抜いて初めてトップになったのだ。 さらに府中刑務所では今、様々な国の受刑者が服役している。その数は実に60カ国・1地域、52言語（取材時2月）とまさに“多国籍化”しており、職員の苦労たるや想像を絶する。取材中にも通訳が極めて少ないグアテマラの少数言語

「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」　参院法務委で移民政策の専門家が見解とは 21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。 近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。 安達氏が発言の趣旨を問うと、近藤氏は「外国生まれの人は、カナダでは20～30％だが、外国人比率は10％も行かない。たくさんの人がカナダ国籍を取っているからだ。ドイツは今まで複数国籍を認めていなかったので（外国人比率が）かなり高い。だが法改正したので、恐らくこれから少しずつ下がっていく。 それがG7（先進

1000億円徴収を見込む外国人在留手数料引き上げ法案、参院で審議入り　平口洋法相「当事者に十分配慮」とは 外国人の在留手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は15日、参院で審議が始まった。政府は出入国や在留に関する施策の強化・拡充のため、在留外国人に受益者負担を求めると説明している。 だが、影響を受ける当事者の立場が考慮されていないという懸念は根強く、衆院審議に続いて主要な論点になりそうだ。 ◆法案は「当事者の声を十分聞かずに提出された」 参院本会議で立憲民主党の打越さく良氏は、法案が「手続き的正当性を欠いているのではないか」と指摘。本国での迫害から日本へ逃れ、難民申請を続けながら在留資格更新を繰り返してきた人と接した経験に触れ「難民申請者や低所得世帯など、当事者の声を十分聞かずに提出された」と批判した。 高市政権が外国人政策の厳格化に乗り出したことを踏まえ、偏見に基づく制度設計で社会の分断を招くとも訴えた。 平口洋法相は、法案策定前に有識者らから意見聴取したとして「当事者の視点に立ち、十分に配慮して立案した」と反論。新たに財源を確保し

世田谷一家殺人事件の現場住宅に侵入、窃盗未遂　ベトナム国籍の男2人逮捕　殺人事件の現場とは知らず…容疑認めるとは 25年前に東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件の現場となった住宅に侵入し、金品を盗もうとしたとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕されました。 邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のルオン・ヴァン・ハイ容疑者（32）とグエン・マイン・フン容疑者（28）です。 ルオン容疑者らは、去年9月中旬から12月中旬までの間に、世田谷区上祖師谷で宮沢みきおさん一家4人が殺害された事件の現場の住宅に侵入し、金品を盗もうとした疑いがもたれています。 住宅の中に金品はなく、2人は何も盗まずに逃げたということです。 去年12月に捜査員が現場の住宅を見に行ったところ、1階の玄関脇にある窓ガラスが割れているのを発見し、事件が発覚。 その後、練馬区内で警察官がルオン容疑者に職務質問し、不法残留した疑いで現行犯逮捕した際、この事件への関与をほのめかしたということです。 警視庁は防犯カメラの映像などから犯行を裏付け、2人の逮捕に至ったということで

外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金１万円…治安悪化の温床との不安の声とは 外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は１１日から、雇用する事業者の摘発につながる通報に対し、報奨金を支払う制度を導入する。自治体独自で設けるのは異例で、不法就労者が４年連続で全国最多となる中、悪質な事業者の取り締まりを強化する狙いだ。 通報の対象は、在留期限を過ぎて滞在したり、在留資格で認められた範囲外で働いたりする外国人らを雇う事業者やブローカー。「勤務先に不法就労者がいる」「不法就労者を雇わないかと持ちかけられた」といった通報を想定する。 　 出入国在留管理庁が運用する同様の通報制度は外国人個人を対象としている。 　 県は１１日からホームページで通報を受け付ける。通報者の聞き取りや事業者への戸別訪問などを踏まえ、入管難民法違反（不法就労助長）が疑われれば県警に伝える。摘発につながった場合は１万円を支払う。 　 昨年に摘発されるなどした不法就労の外国人は１万３４３５人に上り、このうち茨城県は３５１８人と４年連続で全国最多だった。県は不法就労が治安悪化の温床との

道内の外国人労働者、初の５万人超…働き手不足補う、安定確保へ異業種協力とは 道内の外国人労働者が昨年１０月末時点で５万１３５８人に上り、初めて５万人を超えたことが、北海道労働局のまとめでわかった。１０年前の約４倍に増えており、少子高齢化による働き手の不足を外国人が補う構図となっている。 ■続く増加傾向 同局によると、道内の外国人労働者の数は長期的に増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大で一時鈍化したが、２０２３年頃から年間７０００～８０００人のペースで増え、今年も過去最多を更新。１５年（１万２３７２人）の４・１倍となった。 　 同局の担当者は「労働者の人手不足がすぐに解消されるとは考えにくく、今後も外国人の増加傾向は続くだろう」とみる。 　 国籍別ではベトナムが１万３３３７人と最も多く、全体の２６％を占め、インドネシア（１万９５２人）、中国（６３３３人）が続く。産業別で最多となったのは製造業（１万２６０７人）で、全体の４分の１を占め、続いて農業・林業（７２８７人）、建設業（５８３２人）が多かった。 ■ノウハウ共有 こうした外国人の受け皿とな

外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化とは 国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。 　 出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理由を、ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策だとしている。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金が6倍の3千万円になった。 　 小規模な料理店を経営する外国人に特に影響があるとみられ、閉店する店も出ている。SNS上では制度の見直しを求める声が上がっている。 調査は、外国人が経営する企業に3～4月にアンケートをし、299社から回答を得た。料理店を営む会社も多く含まれるという。 　 経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は影響はないと答えた。 　 影響があるとした企業の対応（複数回答可）では、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企

在留手数料引き上げへ　1年は3万円、3年は6万円　入管庁が設定額目安を新たに提示とは 出入国在留管理庁は17日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。 在留許可を求める期間が1年の場合は3万円程度、3年は6万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度中に適用する。 既に3カ月以下は1万円程度、5年は7万円程度、永住は20万円程度との目安を示している。現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で6千円、永住許可で1万円。 入管庁はまた、手数料を引き上げた場合、27年度の在留資格の変更と期間更新に関する歳入が690億～920億円程度と想定していることも明らかにした。変更・期間更新の手数料を1件当たり3万～4万円とし、230万件程度と仮定して計算した。 入管庁の内藤惣一郎次長は「正確な算出は困難だ」とも述べた。中道改革連合の国重徹氏の質問。

外国人転勤、審査を厳格化　入管庁、来日前の実態把握とは 出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの提出を必要とするよう運用を変更した。政府の総合的対応策で「資格該当性のない業務への従事防止」が求められたことなどを踏まえた。在留資格審査は、厳格化の動きが続いている。 　 入管庁によると、4月1日から、企業内転勤の審査では外国での社会保険加入の証明や、外国事業者の法人登記、納税状況などの資料提出が必要になった。従来は在職証明書などの提出で事足りたが、海外での勤務実態が正しく反映されているかどうか調べるには限界があったとしている。企業内転勤の在留外国人は、昨年末時点で約1万9千人。 　 入管庁の担当者は、不適切な在留目的の外国人が資格を悪用しないよう「適正な審査をする上で必要な措置だ」と説明している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2703489a76c62d9ee1c991c92b1884e8a

在留資格「留学」運用を厳格化、日本語能力や活動把握を強化とは 出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。 今回の見直しは「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、留学生の在留実態をより正確に把握するために行われる。特に日本語教育機関に在籍する留学生の資格外活動（アルバイト）について、複数の就労先での時間超過といった不適切な実態を特定し、教育機関による指導を強化する狙いがある。 　 新たな運用では、日本語教育機関に対し、3か月に1度の頻度で留学生の資格外活動状況を確認するよう求める。確認事項には、許可の有無、活動先、内容、活動時間が含まれる。許可内容に違反が見られる場合は直ちに指導を行い、改善が見られない場合や不法就労が疑われるケースについては、最寄りの出入国在留管理官署への報告を