建設特定技能JACが一時帰国時の費用一部負担等のサービスを開始
建設技能人材機構（JAC）サービス拡大とは 建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、４月１日から、特定技能外国人の一時帰国に必要な費用と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録手数料の支援を始める。専門工事業団体などが行っている教育訓練への支援事業については、上限額を撤廃する他、...
top of page
NEWS記事
検索
２０２３年の国内特定技能1号「外食」試験日が更新されました
特定技能1号「外食」試験とは ２０２３年度の特定技能1号「外食」試験情報が更新されました。 技能実習生で他業種から「外食」職種に移行されたい方や、留学生で飲食店「外食」に就職したい方は、特定技能1号「外食」資格を有することが要件となりますので、特定技能1号評価試験「外食」に...
在留資格認定証明書の電子化について
在留資格認定証明書の電子化とは 概要 令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書（注１）を電子メールで受領することが可能となります。また、受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなりま...
香川県が在日外国人の身分確認の不要を 宿泊業者に通達
身分確認不要とは 香川県が県内の宿泊業者に対し、日本国内に居住する外国人宿泊客には旅券などの提示を求めないよう周知する通達を出したことが１６日、県への取材で分かった。旅館業法では在日外国人に身分確認の義務はないが、名前や外見から提示を求められるケースが散見され、通達は「人権...
在留資格認定証明書が電子で受けれるように変わりました
在留資格認定証明書の電子化とは 従来は返信用封筒を同封して郵送でやり取りしていましたので在留資格決定から通知を受けるまでに１週間から１０日間程度の時間が掛かっていましたが、オンライン申請であればメールで到着するように変わるみたいです。...
令和５年５月研修会の受付が開始されました
令和５年３月研修会の受付は定数に達したため終了とさせて頂きました。 続いて令和５年５月研修会の受付が開始されました。 まだ４月研修会にも空きがございますので研修会参加希望の方は４月研修会にお問合せください。
特定技能制度における登録支援機関の役割
登録支援機関とは 登録支援機関とは、特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関になります。 特定技能外国人を雇用する受入れ企業（団体）は特定技能所属機関と呼...
入管法改正案が閣議決定
難民申請中の強制送還が可能とは 日本政府は2023年3月7日、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案を閣議決定した。国内外から批判の声が上がり、2年前に廃案になった旧法案の内容を維持した。難民認定申請は原則2回までに制限し、3回目以降の申請者は強制送還の対象になる。日本の...
特定技能 空港ハンドリングに日の目があたるか
空港職員不足で国交省が支援。 国土交通省は、航空機の誘導や搭乗手続きなど空港の地上業務「グランドハンドリング」と保安検査の要員確保に向けた支援に乗り出しました。国交省の調査で、地上業務の人員がコロナ禍後、１～２割減少したことが分かりました。...
支援機関による特定技能人材へのアンケート調査
【特定技能人材へのアンケート調査結果報告】 特定技能の給与(手取り額)の最低希望額は18万円以上が74.2％、物価上昇による出費増加に困っていると5割以上が回答 調査対象：アイデム グローバルが支援する特定技能1号で就労中の...
無許可でベトナム人派遣 埼玉県の会社摘発
無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の自称、人材派遣会社の社長（67）を労働者派遣法違反と出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5千万円...
高度人材獲得へ要件緩和
高度人材とは 日本政府は17日の関係閣僚会議で、研究者や技術者など「高度外国人材」を受け入れる新たな制度の創設を決め、現行制度が求める在留資格の取得要件を緩和した。 年収2000万円以上などを条件に5年の在留資格を与える。国際的な人材獲得競争が激化する中、トップレベルの人材...
出入国在留管理局HPより 特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ
〇 留学生の方が卒業後に特定技能への移行を希望する場合，卒業月である３月から４月は，申請が集中することが見込まれるため，早めの申請を行っていただきますようお願いします。 〇 各地方出入国在留管理局・支局（空港支局を除く）では，「留学生の就職支援に係る専用窓口」を設置していま...
出入国在留管理庁HPより さいたま出張所の担当地域変更について
東京出入国在留管理局さいたま出張所は ２０２３年４月１日から 担当地域が「埼玉県のみ」になります。 【~2023.3.31】変更前 在留関係諸申請在留資格認定証明書交付申請 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県埼玉県 ↓ さいたま出張所...
令和５年度の申請等取次研修会・年間日程表が更新されました。
年間日程表の更新とは 令和5年度の申請等取次研修会の年間日程表が更新されました。 4月開催のオンラインによる申請等取次研修会の受付を開始いたしました。研修会に参加ご希望の方はホームページの案内に沿ってお申込みください。申込書はホームページよりダウンロードで取得できますが操作...
海外から短期で呼寄せるVISA取得について
短期滞在 （観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合） ビザ申請に必要な手続きは、各国・地域籍ごとに以下からご確認ください。 外務省URL https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html#s...
Visit Japan webで外国人入国記録を提出される方への案内
Visit Japan Webとは 入国審査の際に提出する外国人入国記録については、(1)日本語・英語・中国語（繁体字）併記版、(2)日本語・英語・中国語（簡体字）併記版、(3)日本語・英語・韓国語併記版の３種類があります。...
鹿児島県 外国人労働者９９００人 過去最多に
外国人労働者過去最多とは 県内の事業所で働いている外国人労働者は、去年１０月末の時点で９９００人で、前の年を１０００人以上上回り、これまでで最も多くなりました。 鹿児島労働局によりますと、去年１０月末の時点で県内の事業所で働いている外国人労働者は、新型コロナウイルスの水際対...
令和４年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）
外国人入国者数は約４２０万人で、前年に比べ約３８４万人増加 外国人新規入国者数は約３４２万人で、前年に比べ約３２７万人増加 特例上陸許可（寄港地上陸許可等）を受けた外国人の数は約４８万人で、前年に比べ約６万人増加 外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合計した外国...
円安で進む外国人労働者の日本離れ
円安で外国人労働者の日本離れとは 2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ...
bottom of page