特定技能３分野追加とは ２０２５年５月１２日、政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の３つを加えて１９業種に拡大する。２０２７年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。...

育成就労、大都市圏の集中防止とは 政府は２０２７年４月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など８都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を６分の１以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及...

外免切替とは 　　外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」を行う外国人が急増している。警察庁によると、１０年間で倍増し、２０２３年には５万人を超えた。手続きは、日本で暮らす外国人だけでなく、旅行者でもホテルを免許証上の住所にして行うことができる...

地域の共生施策に関する連携とは 特定技能制度の改正により、明日から地域の共生施策に関する連携として特定技能外国人を受入れる際に各市町村の地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には要請に応じて必要な協力をする旨の「協力確認書」の提出が開始されます。...

定期報告義務を年４回から１回に変更とは 「規制改革実施計画」（令和５年６月１６日閣議決定）において、「出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）及び同法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及...

外国人訪問介護４月から解禁とは 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービスに従事することを新たに認める。技能実習は４月１日にも、特定技能は４月中にも解禁する。 原則、介護事業所・施設などでの実務経験が１年以上ある外国人を対象とする。訪...

育成就労制度の運用の原案とは 専門性のある外国人材の確保に向けて施行される育成就労制度について、政府は、運用のあり方の原案をまとめました。都市部への人材の集中を防ぐため、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるなどとしています。...

妊娠出産で在留期間延長を検討とは 即戦力の人材を受け入れる 在留資格「 特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長５年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。...

深刻な人手不足を背景に、一定の専門性や技能を持つ外国人材「特定技能」への注目が高まっている。熊本県内では昨年１０月末時点で約２５００人の特定技能の外国人が、農業や介護、製造業を中心に活躍中だ。今年３月には、特定技能の対象に自動車運送業など４分野を追加し１６分野に拡大すること...

外国人幸福度とは 茨城県は２５日、外国人版の「いばらき幸福度指標」を導入し、２０２４年度の総合順位が東京、三重、愛知に次ぐ全国４位だったと発表した。 茨城県での外国人の労働や生活、教育環境について計１４項目の客観的指標を基に幸せを「見える化」し、県の施策に反映させる。...

公設公営で認定日本語学校の認可とは 宮城県大崎市が来年４月に開設する公営の日本語学校が、文部科学省に「認定日本語教育機関」として認定されました。 認定を受けたのは、来年４月に開校を予定する「大崎市立おおさき日本語学校」です。閉校した西古川小学校の校舎を活用し、初年度はインド...

在留資格が無い外国人を働かせた罪とは 茨城県鉾田市にあるキムチの製造工場で在留資格のない外国人を働かせていたなどとして、出入国管理法違反の罪に問われた元社長に対し、水戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。...

特定技能２号試験が難しいとは 「特定技能２号の試験が難しい」―。こんなお話が漏れ聞こえてきました。折からの少子化に、新型コロナ禍を境に深刻化した婚姻件数の減少。今後若い勤労世帯が減っていくのは目に見えているだけに、働く外国人は貴重な存在となりつつあります。その外国人にとって...

特定技能１号の各分野が追加とは 特定技能１号の分野で「鉄道」「林業」「木材産業」の３分野が２０２４年９月３０日付けで正式に追加されました。 また、「素形材・産業機械・電子電機製造業」の分野名が「工業製品製造業」に改名され、経済産業省の協議連絡会に登録する基準対象職種も幅広く...

特定技能枠８２万人とは 手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。 今年３月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の１２分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の４分野を追加し１６分野に広げる方針を閣議決定。...

在留特別許可とは 日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、小泉法務大臣は、全体の８割を超える２１２人に滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 出入国在留管理庁によりますと、日本で生まれ育ったものの在留資格がなく退去の対象になっていた外国...

ひょうご産業SDGｓ推進宣言事業とは スリーエー株式会社はひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言をおこない、本日、兵庫県から認可を受けました。 大企業を中心にSDGsの取組が広く浸透する中、SDGsへの対応が遅れる中小企業は、サプライチェーンの取引から排除される等の経営上のリスクが高...

２０２５年の年間日程表とは スリーエー株式会社がおこなう申請等取次研修会の２０２５年の年間日程表が更新されました。 スリーエー株式会社がおこなう申請等取次研修会はZOOMオンラインで受講できる研修会となります。研修会の受講が終わりましたら修了証書を当日に発行いただけますので...

外国人観光VISAも渡航前審査を導入とは VISA免除国からの観光VISAで日本に居座る不法滞在が目立っているようで、新たな対策として観光用の短期VISAも審査を導入するように厳格化されました。 ＜独自＞外国人観光客に渡航前審査導入へ　「ビザ免除」悪用の不法滞在排除狙う...

外国人派遣会社が逮捕とは 昨今、不法滞在者の外国人を派遣するなどして摘発を受けているNEWSが増えています。そもそも建設現場で派遣を業とすることは違法とされていますが、在留期限が切れている等の不法滞在している外国人を派遣していたとは、悪質な事例です。外国人を雇用する際は適切...