育成就労制度の運用の原案とは

専門性のある外国人材の確保に向けて施行される育成就労制度について、政府は、運用のあり方の原案をまとめました。都市部への人材の集中を防ぐため、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるなどとしています。

人手不足も背景に、再来年までに施行される育成就労制度は、介護や建設、農業などの各分野で外国人材を受け入れ、原則３年で専門技能を身につけてもらうもので、政府は、このほど運用のあり方の原案をまとめました。それによりますと、比較的賃金が高い都市部への人材の集中を防ぐため、優良な環境にあるという条件のもと、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるとしています。

そして、外国人材の日本語教育について、基本的なレベルを習得していない人には、就労開始前に１００時間以上の講習を行うほか、就労開始後もさらなる向上を図るため、教育の機会を３年間で１００時間以上、設けるとし、費用は、受け入れ側が負担するとしています。

また、多くの外国人が、母国の送り出し機関などに支払っている手数料について、過度な負担にならないよう、日本で得る月給の２か月分を限度とするしくみを設けることなども盛り込まれています。

政府は、この原案をたたき台に、有識者懇談会で、より詳細な制度運用の検討を進める考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014701861000.html