外国人「経営管理ビザ」厳格化とは

出入国在留管理庁は１０月１６日、外国人が日本で起業するための在留資格、経営管理ビザの要件を厳格化した。同ビザが「日本移住のために一部で不正利用されている」ことなどから省令改正された。その内容はどのようなものなのか。また、同ビザの取得者の半数を占める中国人にとって、今後の申請にどのような影響があるのか。

雇用義務、資本金の増額、日本語能力…

出入国在留管理庁のホームページに記載された主な内容は以下の通りだ（一部は筆者による要約）

① 常勤職員を雇用すること（１人以上の常勤職員を雇用することが必要）

② ３０００万円以上の資本金

③ 申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること

④ 申請者が経営管理、または申請にかかる事業の業務に必要な技術または知識にかかる分野に関する博士、修士もしくは専門職の学位を取得していること。または事業の経営または管理について３年以上の経験を有する必要がある

⑤ 在留資格決定時に提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ実現可能なものであるかを評価するため、経営に関する専門的な知識を有する者（公認会計士など）を義務づけること

　大きく変わったポイントとして、従来、雇用義務はなかったのに対し１人以上雇用すること、資本金が大幅に増額されたこと、日本語力を問われることになったこと、などがある。いずれもこれまでより高いハードルとなっている。

　経営管理ビザを取得した外国人は２０１５年には約１万８０００人だったが、２４年には約４万１６００人と２倍以上に増えている。そのうち、中国人の取得者は約半数となっており、１５年の約７３００人から２４年には２万人と約２.８倍になっている。

　同ビザは日本政府にとって、日本経済の活性化などを目的とする面があるが、申請者の中には、ただ日本に移住したいために経営管理ビザを取得、悪用している例があることが今春、国会などで取り上げられ、今回の厳格化に至った。

ビザを取得した中国人の実情

　悪用の事例として挙げられるのはペーパーカンパニーの存在だ。同じ住所のビルに多数の企業が登記しているなど、実際はそこで事業が行われているわけではないという不可解なケースが発覚し、メディアで報道された。また、企業は確かに設立されているものの、経営者は不在で経営にもほとんどタッチしていないといった例があることもわかった。

　筆者の知人の中にも、ビザ取得後、すぐに中国に戻り、ほとんど日本に来ないケースが複数あり、その人たちはたいてい日本語が不自由だ。中国のSNS、「小紅書」（REDNOTE）などで「経営管理ビザの取得方法」について仲介業者などから情報を入手し「とりあえず赤字にさえならなければ、日本のビザを維持できる」と安易に考えている人も多い。

　同ビザを取得した経営者がどのような事業を行っているかといった内訳はデータがないので不明だが、中国人に聞いてみると、貿易、物流、運送、飲食（中華料理店、カフェ、レストラン）、マッサージや整体店、ネイルショップ、民泊、不動産賃貸などが比較的多いという。

　彼らは日本の事情に疎いため、日本語ができる在日中国人と組んでビジネスを行うことも多い。店舗の場合、表向きは「中国系」であることを隠すことが多いので、一見するとわかりにくいが、東京や大阪には、彼らが経営する「隠れ中国系の店」がじわじわと増えている。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39277