替え玉受験で揺らぐ信頼性とは

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を日本語試験に合格して得た人の割合が昨年、保有者全体の４割超を占めたことが出入国在留管理庁への取材でわかった。技能実習生として約３年間の実務経験を重ねて試験なしで取得する人に迫る勢いで増加しており、試験の適正さの確保がより重要になっている。

２０１９年に創設された特定技能は、日本語試験と分野ごとの知識を問う技能試験に合格する「試験ルート」と、約３年間の技能実習を良好に修了することで移行する「技能実習ルート」が主な取得方法だ。

同庁によると、特定技能での在留者数は１９年の１６２１人から増加が続き、２２年に１０万人を突破。昨年は２８万４４６６人だった。

試験ルートは１９年はわずか７％（１１５人）だったが、２３年に３割を超え、昨年は４２％（１１万８６３０人）に達した。増加率は技能実習ルートを上回り、両ルートが 拮抗きっこう し始めている。

制度ができた当初はコロナ禍で新規入国が難しく、日本にいる技能実習生が移行するケースが中心だった。しかし、入国制限が解除され、母国で日本語試験に合格した上で特定技能として入国するケースが目立ち始めたほか、高い給与などを求めて３年間の実務経験を待たずに早く特定技能に移行したいとの技能実習生側の事情があるとみられる。

日本語試験を巡っては、大阪府警が替え玉受験事件や虚偽の合格証で特定技能を取得した事件を相次いで摘発しており、試験の信頼性が揺らいでいる。試験の運営法人を監督する外務省は「（法人に）不正防止の徹底を指示した」とする。

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長は「試験の公正さの担保が、外国人労働者の受け入れを健全に進める上で重要になる」と指摘する。

◆ 特定技能

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるために創設された在留資格。「１号」は建設や介護、外食業など１６分野が対象で、在留期間は最長５年。熟練技能が求められる「２号」はそのうち１１分野が対象で、事実上永住が可能となる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251107-OYT1T50190/