外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化

2025年12月22日

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外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化とは

外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「５年以上」から「原則１０年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。

ただ、「５年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。政権が外国人政策の厳格化を進める中、国会の議論を経ず、政府・与党だけで法律事項を実質的に変える危うさをはらんでいる。

国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、５年以上居住

▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。

法務省のまとめでは、２０２４年の申請は１万２２４８件。全体の７割にあたる８８６３件が許可されたという。

法務省幹部は法改正をしない理由について、「国籍法は、日本国籍を取得できる最低限の条件を定めているだけ。これまでも５年の居住で必ず認めていたわけではない」と説明。新たな運用を始める際には十分周知するとしている。

複数の政府・与党関係者によると、「原則１０年以上」の例外も設ける方針だ。たとえば国内で長く活躍したスポーツ選手など、日本に「貢献」している人の場合、１０年の居住に満たなくても認める方向だという。

国籍取得の居住要件をめぐっては、永住許可の「原則１０年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。維新は野党時代の９月にまとめた政策提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。

政府・与党は、日本国籍の取得要件に加え、「永住許可」の要件も厳しくする方針だ。永住許可をめぐっては、昨年の入管難民法改正で、税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに取り消しができる規定が設けられたばかりで、立て続けの厳格化となる。