虚偽申請で中国人の特定技能資格を不正取得か　「登録支援機関」の中国籍男らを逮捕とは

雇用先を偽って「特定技能１号」の在留資格を得たとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも中国籍で、人材派遣会社経営の趙亮容疑者（４５）＝横浜市南区、同社社員の陳子豪容疑者（３０）＝東京都板橋区＝と清掃員の４０代の男２人を逮捕した。

いずれも容疑を否認している。 国際犯罪対策課によると、人材派遣会社は出入国在留管理庁の認定を受け、特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」。

趙容疑者らは、都内の清掃会社から得た雇用書類を悪用して令和６年以降、２１人の中国人の在留資格を虚偽申請していたとみられる。

令和７年５月、銀行から雇っていない中国人の雇用確認の問い合わせを受けた清掃会社の社長が警視庁に相談し、事件が発覚した。 清掃員の男２人は、中国のSNS「WeChat（ウィーチャット）」の掲示板で仕事を探し、「３万～４万７千元（６０～１１０万円）を中国のあっせん会社に払った」という趣旨の話をしており、申請とは異なる別の会社に所属。栃木県日光市や横浜市内のホテルに派遣され、清掃員として働いていた。

逮捕容疑は共謀し、令和６年１１月～令和７年４月、東京出入国在留管理局に虚偽の申請書を提出し、特定技能１号の資格を不正に取得したとしている。

特定技能１号は、日本で人手不足の介護やビルクリーニングなどの分野で、一定の知識や経験を持つ外国人を対象とする在留資格。在留期間は最長５年。