top of page

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ 国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化

  • 2月13日
  • 読了時間: 1分

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ 国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化とは

国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。


これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。


新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通じて国籍や在留資格を確認するよう自治体に求めている。また、既存の入居者についても契約更新などの機会に同様の対応を行うことを想定している。


さらに、緊急連絡先の確保についても言及された。保証人を含め、緊急時の連絡先は日本語で円滑な意思疎通ができる人物にすることを求め、災害時などの不測の事態に適切な対応ができる体制を整える。


国土交通省は、こうした情報の把握を通じて、日本の文化や習慣に不慣れな外国人住民に対し、母国語によるルールの周知や災害時の避難呼びかけといった、よりきめ細やかな支援につなげたい考えだ。

 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人の不法就労“通報”に報奨金 農業に従事するベトナム人は…

外国人の不法就労“通報”に報奨金 農業に従事するベトナム人は…「気持ちが落ち着かない」 社会に「分断」と指摘とは 不法就労する外国人の情報を募り、逮捕などにつながれば1万円程度の報奨金。茨城県が導入を目指す新たな“通報制度”をめぐり、差別や偏見を招くのではないかと懸念が広がっています。 ■茨城県が導入目指す「通報報奨金制度」に“不安” 首都圏の台所・茨城県。それを支えているのは、外国人労働者です。

 
 
 
<速報>大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答(国語・数学・英語・理科・社会)

<速報>大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答(国語・数学・英語・理科・社会)とは 大阪府内の公立高校一般選抜の学力試験が11日、各校で実施された。全日制課程で3万3422人、定時制課程で398人の計3万3820人が志願。全日制の平均倍率は1・05倍、定時制は同0・47倍となっている。 合格発表は19日。 合格者の受験番号の校内掲示は行わず、すべてオンラインで発表される。 https://www

 
 
 
人材派遣会社社長ら3人逮捕 ベトナム人の不法就労助長容疑

人材派遣会社社長ら3人逮捕 ベトナム人の不法就労助長容疑とは 就労資格のないベトナム人を違法に働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課は4日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑などで、人材派遣会社「アイディーエー」(静岡県磐田市)社長、井田一彦(54)=同市国府台、採用担当社員の宇佐美雄也(45)=同県掛川市長谷=両容疑者ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。 他に逮捕されたのは、派遣先

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page