生徒の６割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは

外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン（指針）を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。

夜間中学は主に義務教育を修了していない人向けの学校で、今年４月時点で３５都道府県に６９校ある。２０２４年度の調査では生徒の６割超が外国人だ。

新たに作成された指針によると、学校は来日時の年齢や、日本と母国での就学歴、家庭内での使用言語など生徒の状況を把握した上で、個別の指導計画を作成する。

高校や専門学校などへの進学を目指す生徒には、リポート作成や面接などで自分の考えを伝える力を伸ばす。就労を目指す生徒には、基本的な読み書きなどを重点的に教える。また、卒業後にも生徒への支援が続くように、地域の日本語教室、ボランティア団体などとの連携を促している。

夜間中学の教員は、中学校の教員免許を持っているものの、日本語指導については手探りの状態で取り組んでいる場合も多い。指針作りに向けて文科省が実施した実態調査によると、回答した５９校（１分校含む）のうち４３校（７２・９％）では、国語や英語などの教科を指導する教員が日本語指導を「兼務」していた。学校の７割は、地域の日本語教室など外部からの支援を「必要」と回答した。

夜間中学に詳しい福岡大の添田祥史教授は「ガイドライン作成や実態調査を実施したことは、国の意欲の表れとして評価できる。ただ、夜間中学の現場は既に手いっぱいだ。研修を体系化してオンライン受講できるようにするなど、一歩踏み込んだ人材育成を国が支援するべきだ」と話す。

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