top of page

入管職員を230人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設

7月24日
読了時間: 2分

入管職員を230人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設とは

政府は24日午前、外国人政策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。


府は1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と来年4月に始まる「育成就労」で、2028年度末までの受け入れ人数の上限を最大約123万人と決めた。ただ、他の在留資格では設けておらず、政府は新設した有識者会議の議論を踏まえて決定する。

 

25年末の在留外国人は約412万人で、21年末の約1・5倍に増加している。こうした状況を受け、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、外国人の数値目標を明記した人口戦略を26年度中に策定することが盛り込まれた。

 

関係閣僚会議の議長を務める木原官房長官は、外国人に対する日本語教育などのプログラム創設を平口法相に指示した。外国人政策を担当する小野田経済安全保障相には、安保上重要な土地の取得に関する規制強化の検討を加速し、夏に結論を出すよう求めた。木原氏は会議で「取り組みを着実に進め、来年度予算の概算要求に向けて必要となる関連予算の検討を進めてほしい」と述べた。


 
 
 

最新記事

すべて表示
つけめん店運営会社に賠償命令=「特定技能」外国人の就労巡り

つけめん店運営会社に賠償命令=「特定技能」外国人の就労巡り―東京地裁とは 外国人労働者の在留資格「特定技能」で来日し、東京都内のつけめん専門店「三ツ矢堂製麺」に勤務していたミャンマー人の女性(30)が、給与から違法な天引きをされたとして、運営会社に未払い賃金などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。細川英仁裁判官は同社に慰謝料など計約100万円の支払いを命じた。   判決によると、女性は外

 
 
 
“警備業”人材不足深刻化の中…在留資格「特定技能」などを持つ外国人の受け入れ議論

“警備業”人材不足深刻化の中…在留資格「特定技能」などを持つ外国人の受け入れ議論 有識者検討会設置へ 警察庁とは 警備業の人手不足が深刻化する中、警察庁は在留資格の「特定技能」などを持つ外国人の受け入れについて議論するため、今月16日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。 警察庁によりますと、警備業界では有効求人倍率が平均の5倍以上で推移するなど人手不足が問題となっていて、業界団体

 
 
 
入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…10月にも国交省と解体業者対象に実施とは 出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と10月にも解体業者を対象に行う予定だ。   複数の政府

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page