「日本に行かない」外国人材の“日本離れ”に危機感
「日本に行かない」外国人材の“日本離れ”に危機感 日本人を採用したくても…中小企業が抱える苦悩
外国人の永住許可が1万→20万円に…「あまりにも大きすぎて」
これまで在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、窓口申請で6000円、オンライン申請で5500円だったが、在留期間に応じて引き上げられ、5年の更新では窓口で7万5000円となった。永住許可も1万円から20万円に値上げされた。
同社の外国人社員の多くは、専門的な技術や知識を必要とする仕事に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働いている。在留期間は1年、3年、5年などに分かれ、期限が来るたびに更新が必要だ。最も多いのは3年の15人で、次いで1年の9人となっている。 これまでは会社の総務担当者が申請手続きを代行し、手数料は社員本人が負担していた。しかし、大幅な引き上げを受け、方針を転換した。
「やっぱり値上げ幅があまりにも大きすぎて、ですね」 特に懸念したのが、在留期間が1年の社員への影響だった。更新手数料は窓口で3万3000円、オンラインで2万7000円。毎年の更新となれば、個人にとって決して小さくない負担になる。 そこで、同社では社員本人だけでなく、配偶者や子どもなど家族の更新手数料も会社が全額負担することを決めた。「人材をここで手放すわけにはいきません。何とか負担なく、みんなに頑張ってもらいたいということで、全額会社で負担するよう急きょ舵を切りました」 会社側の試算では、社員と家族の更新手数料を合わせ、今後2~3年間は年間30万~50万円程度の支出が見込まれる。さらに外国人採用を続け、対象者が増えれば、3~4年後には年間100万円を超える可能性もあるという。
なぜ、家族の分まで会社が負担するのか。「やはり絶対に、これを理由に『帰ります』とか『転職します』というのは避けないといけないと思っていました」 本人の費用を肩代わりしても、配偶者や子どもの負担が重ければ、家族で帰国する可能性もある。会社としては、それだけは避けたいという思いがあった。

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