無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の自称、人材派遣会社の社長（67）を労働者派遣法違反と出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5千万円超の収益を得ていたとみている。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、2020年4月から22年10月にかけて、厚生労働大臣の許可を得ていないのに労働者の派遣事業を営み、20～30代のベトナム国籍の男女8人を同県内の印刷会社に派遣。
8人には、特定の企業でしか働けない技能実習生のほか、労働が許されていない短期滞在目的での入国者も含まれていたという。8人のうち男1人が、同県上里町で同僚に対して刃物のようなもので切りつけたとして昨年7月に殺人未遂容疑で逮捕され、捜査の過程で今回の容疑が浮上した。外国人を雇用するには労働局に氏名や生年月日、在留資格などを届け出なければならないが、社長は8人が所持していた偽造在留カードの情報を伝えていたとみられる。