top of page

無許可でベトナム人派遣 埼玉県の会社摘発

無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の自称、人材派遣会社の社長(67)を労働者派遣法違反と出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5千万円超の収益を得ていたとみている。


捜査関係者によると、逮捕容疑は、2020年4月から22年10月にかけて、厚生労働大臣の許可を得ていないのに労働者の派遣事業を営み、20~30代のベトナム国籍の男女8人を同県内の印刷会社に派遣。


8人には、特定の企業でしか働けない技能実習生のほか、労働が許されていない短期滞在目的での入国者も含まれていたという。8人のうち男1人が、同県上里町で同僚に対して刃物のようなもので切りつけたとして昨年7月に殺人未遂容疑で逮捕され、捜査の過程で今回の容疑が浮上した。外国人を雇用するには労働局に氏名や生年月日、在留資格などを届け出なければならないが、社長は8人が所持していた偽造在留カードの情報を伝えていたとみられる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1b5d9a8d4d533a08fb07b1b926818bfc1e5044

最新記事

すべて表示

雇用実態調査とは 日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとこの10年でおよそ2.6倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、

オンライン研修とは 9月27日(水曜日)におこなわれたオンラインによる申請等取次研修会は終了となりました。 全国から多数のご参加いただきまして誠にありがりがとうございます。研修会最後の質疑応答の時間も複数の方から在留資格や申請取次に関するご質問があり有意義に活用いただけたと感じております。 熱心に研修会を受講されている様子がうかがえました。途中退出者もなく参加者全員で修了することがおこなえましたこ

特定技能に追加検討とは 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどの

bottom of page