top of page

資格外活動許可が郵送で受取ができるようになりました

資格外活動許可が郵送とは

以下のNEWSは、外国人の在留資格における資格外活動許可の申請が郵送で受取できるようになったことを紹介しています。↓↓↓↓


資格外活動許可が郵送で受取ができるようになりました

オンラインで資格外活動許可を申請する場合、郵送で受取ができるように変わりました。


従来の窓口で資格外活動許可を受け取る場合は、パスポートに証印シールが貼られますが、郵送で受け取る場合は証印シールの代わりに「資格外活動許可証」が発行されるように変わりました。


オンライン申請ができる在留手続き

①在留資格認定証明書交付申請

②在留資格変更許可申請

③在留期間更新許可申請

④在留資格取得許可申請

⑤就労資格証明書交付申請

⑥再入国許可申請

⑦資格外活動許可申請


オンライン申請が対象となる利用者

①所属機関の職員

②弁護士・行政書士

③公益法人の職員及び登録支援機関の職員

④外国人本人

⑤法定代理人

⑥親族(配偶者、子、父又は母)




パンフレット
.pdf
ダウンロード:PDF • 1.58MB









最新記事

すべて表示

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度とは 以下のNEWSは育成就労の法案が成立したことと、開始時期等を説明しています。 「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に 技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労制度」創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正法が14日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 令和9年までに施行される。人材育成による国際貢献を名目に劣悪な労働条

「育成就労」法案が衆院通過

育成就労法案とは このNEWSは、外国人を受入れる新しい制度「育成就労」の法案が衆院を通過したことを取り上げています。内容には未税の外国人永住者の対応課題も含みながら慎重な配慮規定を受けながらの通過となりました。↓↓↓↓ 「育成就労」法案が衆院通過 永住取り消しに配慮規定 技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された

資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕

資格外活動をさせた疑いとは 以下のNEWSは、特定技能制度の職種分野が拡大されている中、グレーゾーンの分野で技術人文国際業務の在留資格で就労させた場合は資格外活動として厳しく取り締まれているのが分かる例になります。↓↓↓↓ 資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕 群馬県の建築資材工場でベトナム人の女らに資格外の活動をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕されました。 入管難民法違反の疑

Comments


bottom of page