在留手数料引き上げへ　1年は3万円、3年は6万円　入管庁が設定額目安を新たに提示とは 出入国在留管理庁は17日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。 在留許可を求める期間が1年の場合は3万円程度、3年は6万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度中に適用する。 既に3カ月以下は1万円程度、5年は7

外国人転勤、審査を厳格化　入管庁、来日前の実態把握とは 出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの提出を必要とするよう運用を変更した。政府の総合的対応策で「資格該当性のない業務への従事防止」が求められたことなどを踏まえた。在留資格審査は、厳格化の動きが続いている。 　 入管庁による

在留資格「留学」運用を厳格化、日本語能力や活動把握を強化とは 出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。 今回の見直しは「外国人の受入れ・秩序ある共