在留手数料引き上げへ　1年は3万円、3年は6万円　入管庁が設定額目安を新たに提示とは

出入国在留管理庁は17日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。

在留許可を求める期間が1年の場合は3万円程度、3年は6万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度中に適用する。

既に3カ月以下は1万円程度、5年は7万円程度、永住は20万円程度との目安を示している。現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で6千円、永住許可で1万円。

入管庁はまた、手数料を引き上げた場合、27年度の在留資格の変更と期間更新に関する歳入が690億～920億円程度と想定していることも明らかにした。変更・期間更新の手数料を1件当たり3万～4万円とし、230万件程度と仮定して計算した。

入管庁の内藤惣一郎次長は「正確な算出は困難だ」とも述べた。中道改革連合の国重徹氏の質問。