外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込むとは 政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化とは 外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「５年以上」から「原則１０年以上」に引き上げる方向で検討に入った。 日本維新の会 が要件が緩すぎると問題視し、 高市早苗 首相が見直しを指示していた。 法改正せず、国会経ない危うさも ただ、「５年以上」と明記してある 国籍法 は改正せず、運用で対応するという。政権が

外国人の派遣社員39.9万人は「異常な数」...ビザ別に見ると分かる就労制度の抜け穴・問題点とは 「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか 雇用の専門家である 海老原嗣生 氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）より一部を抜粋する