外国人の日本国籍取得を厳格化とは 政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「５年以上」から「１０年以上」に事実上引き上げる調整に入った。複数の政府・与党関係者が４日明らかにした。原則１０年以上の居住が求められる「永住許可」よりも居住要件が緩やかなことを問題視する意見が政府・与党内から上がっていた。来年1月にまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む方向だ。 ４日の自民党の会合で

外国人労災、初の６千人超とは 外国人労働者の労災による死傷者数が２０２４年に初めて６千人を超えたことが３０日までに、厚生労働省のまとめで分かった。 現在の集計方法となり、３９００人台だった１９年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。 　 厚労省によると、２０２４年の外国人労働者約２３

特定技能１号の通算在留期間とは １,再入国することができなかった１号特定技能外国人 再入国許可により出国（みなし再入国許可による出国を含む。）したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などのやむを得ない事情により再入国することができなかった期間中も「特定技能１号」の在留資格は継続しますが、当該期間は５年の通算在留期間には含まれないため、本取扱いを希望する場合は５年