全国市区町村長アンケートとは

増え続ける外国人の存在は、日本にどんな変化をもたらしているのか。こんな問題意識のもと、産経新聞は全国の全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の首長を対象に、在留外国人・訪日外国人に関するアンケートを行った。７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答。このうち７６％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えた。一方で、半数超の５４％が地域の存続に外国人が「欠かせない」としており、理由の大半を「労働力の確保」が占めた。

アンケートは令和７年１１～１２月に実施。産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、全都道府県の１４３３自治体から回答を得た。回答率は８２．３％。

外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消」で845自治体だった。「観光など経済の活性化」を挙げたのも578自治体に上った。経済的な側面から、地域社会の維持に外国人が不可欠だと捉えていることが浮き彫りになった。

これに対し、悪い影響で最多だったのは「文化・習慣上の摩擦」で５１５自治体。次いで３５０自治体が、日本語が話せない外国人の子供への対応などに代表される「教育現場での難しさ」を挙げた。

外国人を巡る対応施策については、多くの自治体が多言語対応の整備や日本語教育支援といった「住民との共生推進」を重視していると回答。ただ、財源や人的資源が不足しているとして、国が明確な方針を示すことや、支援を求める声も多く寄せられた。

なし崩し的な外国人の流入、中国の威圧的行動、先端技術をめぐる競争の激化などの課題が日本に変容を迫っている。押し寄せる大波から日本を守れるか、１年を通して考えていく。まずは外国人問題について多角的に検証し、日本の国柄を守りつつ外国人と「秩序ある共生」が可能かを問う。​

移民・難民政策に詳しい上智大教授の岡部みどり氏（国際政治）「日本の魅力活用、メリット提示し『統合』を」

さまざまな「摩擦」を抱えつつも労働力不足や人口減少を補うために外国人が「不可欠」だとする今回のアンケート結果は、日本という国が、場当たり的な外国人政策を繰り返していたという現実を端的に示している。

ゴミ出しや税金未納、教育現場の問題も、単なる文化の違いや個人の資質ではなく、支援の枠組み構築を国が怠ってきた結果といえる。どんな社会を目指し、そのためにどんな外国人を、どんな条件で受け入れるのか。本質的な「統合」へのアプローチが急務だ。

欧州では、移民の受け入れが国の経済向上といった具体的な成果にどう結びついたのかという検証がおろそかになり社会の分断や混乱を招いた。こうした教訓を踏まえて必要なのは、清潔さ、治安の良さに象徴される「日本の魅力」をテコにした戦略だろう。快適に暮らすには日本のルールや習慣を身につけることが「得」だという感覚を育み、現実的なメリットとして提示することだ。

経済成長、国民の賃金上昇を最優先としつつ日本の国柄や社会の安定に主軸を置いた政策を構築する必要がある。

https://www.sankei.com/article/20260101-EFSGRFAJZBNVVOKHJ7EPJRGYBY/