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中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化とは

政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が7日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。


意見書は8日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府は意見書を踏まえ、月末にも外国人政策の基本方針を策定する方針だ。

 

意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「拙速な議論は行うべきではないが、スピーディーな検討を進める」よう政府に求めた。

 

検討にあたっては、将来的なリスクなど、規制する法律が必要な根拠となる「立法事実」を精査することや、経済活動の自由との均衡に配慮すること、国際約束との整合性に留意することなども挙げた。離島や水源地の所有実態を把握することも要求した。


 
 
 

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