「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定とは 政府は２４日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定した。受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを議論し、来年３月に基本方針をまとめる。不法滞在外国人の対策を強化するため、出入国在留管理庁の職員を増員する方針も打ち出した。 　 受け入れ数は現在、外国人

外国人の永住許可、「厚生年金３０年水準」要求、入管庁が厳格化案とは 外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。 日本人世帯の平均を上回る年収に加え、年金の受給見込み額がこの年収水準で厚生年金に３０年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化する。 入管難民法は、永住許可の要件を ①素行が善良 ②独立の生計を営める ③日

入管職員を２３０人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設とは 政府は２４日午前、外国人政策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。 府は１月、外国人労働者の在