増加する外国人労働者の適正な労働環境整備へ 京都府警が関係機関と対策を協議
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増加する外国人労働者の適正な労働環境整備へ 京都府警が関係機関と対策を協議とは
京都府警は17日、外国人労働者問題対策幹事会を開いた。府内では外国人労働者が増えており適正な労働環境の整備を目的に開催。府警外事課のほか出入国在留管理庁や厚生労働省の職員ら12人が出席し、外国人との共生に向けた課題などを協議した。
幹事会は人手不足により外国人人材の需要が高まっていることなどを受け約4年ぶりに開催した。出席者らは留学や技能実習など正規の手続きで入国した外国人が在留期限の経過後も滞在し検挙されるケースがあることを確認。事業者への適正な雇用の啓発や外国人労働者からの相談体制の拡充の重要性を共有した。
府警の森功治警備部長は幹事会の冒頭、「京都を訪れるさまざまな方の安全安心を確保するため、関係機関が連携して対策を講じる必要がある」と話した。
京都労働局によると、府内の外国人労働者は昨年10月末時点で4万993人。前年同期比6207人増で過去最多となった。
また、府警によると令和7年に不法残留などによる外国人の検挙は387件で2年の107件から3倍以上に増えたという。

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