外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化で

5月4日

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外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化とは

国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。

出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理由を、ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策だとしている。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金が6倍の3千万円になった。

小規模な料理店を経営する外国人に特に影響があるとみられ、閉店する店も出ている。SNS上では制度の見直しを求める声が上がっている。

調査は、外国人が経営する企業に3～4月にアンケートをし、299社から回答を得た。料理店を営む会社も多く含まれるという。

経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は影響はないと答えた。

影響があるとした企業の対応（複数回答可）では、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企業や事業の売却や合併を検討」が35社（同12%）、「経営権を移譲」が19社（同6%）。「廃業を検討」も16社（同5%）あった。

また、判断に影響を与えた要件について聞いたところ、45社が回答。資本金3千万円への引き上げが20社（44%）で最も多かった。

東京商工リサーチによると、2024年に国内で設立された約14万社のうち、資本金が3千万円以上の企業は1%。95%が1千万円未満だった。

また、外国人経営者の多い小規模のカレー店などを含む「その他の専門料理店」の25年度の倒産件数は、物価高や人手不足の影響で、過去30年で最多の91件にのぼったという。

同社の担当者は「資本金3千万円は多くの経営者にとって相当高いハードルで、経営環境の悪化を考えると、かなり影響が出そうだ。外国人の起業意欲を失わせたり、長年経営してきた人を締め出したりしないよう、運営実績や事業実態を見て許可の判断をする配慮が必要だろう」と話した。