外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金１万円…治安悪化の温床との不安の声も

5月10日

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外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金１万円…治安悪化の温床との不安の声とは

外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は１１日から、雇用する事業者の摘発につながる通報に対し、報奨金を支払う制度を導入する。自治体独自で設けるのは異例で、不法就労者が４年連続で全国最多となる中、悪質な事業者の取り締まりを強化する狙いだ。

通報の対象は、在留期限を過ぎて滞在したり、在留資格で認められた範囲外で働いたりする外国人らを雇う事業者やブローカー。「勤務先に不法就労者がいる」「不法就労者を雇わないかと持ちかけられた」といった通報を想定する。

出入国在留管理庁が運用する同様の通報制度は外国人個人を対象としている。

県は１１日からホームページで通報を受け付ける。通報者の聞き取りや事業者への戸別訪問などを踏まえ、入管難民法違反（不法就労助長）が疑われれば県警に伝える。摘発につながった場合は１万円を支払う。

昨年に摘発されるなどした不法就労の外国人は１万３４３５人に上り、このうち茨城県は３５１８人と４年連続で全国最多だった。県は不法就労が治安悪化の温床との不安の声もあるとして制度導入を決めた。

一方、県弁護士会は「（外国人への）疑いの目を持たせ、不当な偏見や差別を生じさせることになる」との会長声明を発表した。中傷や偏見による通報を防ぐため、県は通報者に住所、氏名、連絡先の入力と本人確認書類の添付を求める。

大井川和彦知事は「人口減の中で外国人材の活用は地域社会の未来を左右する。現場の課題に実効性のある対応を取っていかなければならない」と意義を強調する。