外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金１万円…治安悪化の温床との不安の声とは 外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は１１日から、雇用する事業者の摘発につながる通報に対し、報奨金を支払う制度を導入する。自治体独自で設けるのは異例で、不法就労者が４年連続で全国最多となる中、悪質な事業者の取り締まりを強化する狙いだ。 通報の対象は、在留期限を過ぎて滞在したり、在留資格で認められた範囲外で働いたり

道内の外国人労働者、初の５万人超…働き手不足補う、安定確保へ異業種協力とは 道内の外国人労働者が昨年１０月末時点で５万１３５８人に上り、初めて５万人を超えたことが、北海道労働局のまとめでわかった。１０年前の約４倍に増えており、少子高齢化による働き手の不足を外国人が補う構図となっている。 ■続く増加傾向 同局によると、道内の外国人労働者の数は長期的に増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大で一時

外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化とは 国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。 　 出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理