不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へ

7月22日

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不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へとは

出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。

政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。

不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。

不法残留者の摘発を行う警備官は約５０人増員し、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置する。審査官も約１８０人増員し、書面審査だけでは見抜けない不法就労の実態調査を強化するほか、在留外国人の増加で逼迫（ひっぱく）している在留資格審査の迅速化や厳格化を図る。

政府は、外国人政策に関する新たな有識者会議も月内にも設置する方針だ。日本維新の会などが求める在留外国人比率など数値目標について議論するほか、別の有識者会議では、外国人に日本の文化やルールなどを学んでもらう制度の設計について話し合う予定だ。