「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定
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「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定とは
政府は２４日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定した。受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを議論し、来年３月に基本方針をまとめる。不法滞在外国人の対策を強化するため、出入国在留管理庁の職員を増員する方針も打ち出した。
受け入れ数は現在、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わって来年４月に始まる「育成就労」では、２０２８年度末までの上限を最大約１２３万人とするなどと定められている。だが、他の在留資格では設定されておらず、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定すると盛り込まれていた。
不法滞在対策では、入国警備官を約５０人、入国審査官を約１８０人増員する。２８日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、年度途中に増員を決めるのは異例となる。
会議では、外国人に日本語や日本の制度、ルールを学んでもらう新たな学習プログラムを創設することも発表された。２８年度からの試行を目指し、具体的な内容を検討する。
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