top of page

在留資格ない埼玉の外国人男女13人、運転免許更新できないのはおかしいと提訴…昨年10月に改正

9月14日
読了時間: 1分

在留資格ない埼玉の外国人男女13人、運転免許更新できないのはおかしいと提訴…昨年10月に改正とは

昨年10月に施行された道路交通法の施行規則の改正で、運転免許証の更新ができなくなった埼玉県内の外国籍の男女13人が11日、県に対し、更新に必要な講習を受けさせないとした処分の取り消しなどを求め、さいたま地裁に提訴した。


訴状によると、原告らは在留資格はないが、一時的に入管施設外で生活できる「仮放免」の状態で、在留資格のある人に与えられる「在留カード」は持っていなかった。


改正前は、申請書類と免許証を提示すれば更新手続きができた。改正後は在留カードの提示が必要とされ、県警運転免許センターでの更新が認められなかった。

 

原告の弁護団が同日、東京都内で記者会見し、「道交法には在留資格を基準に免許更新を認めるかどうかを判断する規定は存在しない」と指摘し、「改正後の規則は違法、無効である」と主張した。原告らには、車の運転ができないことで通院できないなどの不利益が生じているという。

 

県警運転免許課は「訴状が届いていない」としている。

 
 
 

最新記事

すべて表示
日本、国際刑事裁判所長の赤根智子氏ら9人の引き渡し要求に抗議

日本、国際刑事裁判所長の赤根智子氏ら9人の引き渡し要求に抗議とは AP通信 東京:日本は金曜日、オランダから国際刑事裁判所(ICC)の日本人裁判所長と、同国に拠点を置く他の8人の裁判所スタッフの引き渡しを求めるロシアの要求に非難した。 引き渡し要求は、ICCが2023年にウクライナ戦争をめぐってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行したことに対抗して、モスクワが9人に逮捕状を出したこと

 
 
 
特定技能「給食」 再開検討 新規受け入れ

特定技能「給食」 再開検討 新規受け入れ 「外食」から別分野にとは 外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止されたのを巡り、政府は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者に限り、受け入れ枠に余裕がある別分野と統合して受け入れを再開する検討に入った。   月内に政府有識者会議に案を提示。年内にも閣議決定し、受け入れを再開したい考えだ。 https://mainic

 
 
 
26年間不法在留 70代の韓国人の男を逮捕 2000年から不法に日本に在留

26年間不法在留 70代の韓国人の男を逮捕 2000年から不法に日本に在留 異名を使い日雇いのアルバイトをしていたか 静岡・焼津市とは 約26年間に渡って不法に日本に在留したとして70代の韓国人の男が逮捕されました。 不法在留の疑いで逮捕されたのは、焼津市に住む無職の韓国人の男(72)です。男は1993年の9月ごろ、弟のパスポートを使って飛行機で日本に不法入国し、短期滞在の資格(15日間)を得た上

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page