外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表とは

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和７年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します（別紙１、２参照）。

令和７年の監督指導・送検の概要

【技能実習生関係】

• 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）。

• 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（22.8％）、（２）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、（３）割増賃金の支払（15.6％）の順に多かった。

• 技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件。​

• 【特定技能外国人関係】

• 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）。

• 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（20.7％）、（２）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.7％）、（３）割増賃金の支払（16.3％）の順に多かった。

• 特定技能外国人に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは９件。

  
  

  全国の労働局や労働基準監督署は、技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して監督指導を実施しており、引き続き、技能実習生及び特定技能外国人の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。

  
  

  　なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html