高市早苗首相、ベトナム人の犯罪急増で“新協定”検討も
17 時間前
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高市早苗首相、ベトナム人の犯罪急増で“新協定”検討も「1兆円投資・10万人受け入れ」政府の姿勢に疑問符
日本とベトナム両政府が、自国民が相手国で逮捕された場合に本人の同意なしで相互に通報する新協定の検討を開始した。
来日外国人全体の4割超を占めるベトナム人の検挙
背景にあるのは、日本国内でのベトナム人による犯罪の急増だ。「警察庁の発表によると、2025年のベトナム人検挙数は1万773件。前年に比べると11％増加している上に、検挙された来日外国人全体の4割超を占めています。
今回の新協定策定は、こういったベトナム人犯罪に対しての抑止力を強める狙いがあってのこと。高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席は、11月9日に開かれる会談で新協定の締結方針を確認する予定だと報じられています」（全国紙政治部記者）
外国人が滞在国で逮捕・拘束された際の「領事通報」のルールを定めたウィーン条約では、逮捕及び拘束したことを出身国に通報する場合は原則として本人の同意を得ることとなっている。
一方、新協定では、本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みを検討。5月2日の首脳会談で一致した、領事分野での協力強化を一歩進めた形だ。 このニュースを受け、国民からは「日本側で不起訴になっても逮捕・拘束の情報はベトナム本国と連携されるからね。もう犯罪はできないね」「これ何気にスゴイ意味あることだぞ」「朗報、どんどん進めて!」と新協定を歓迎する声があがっている。
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