定期報告義務を年４回から１回に変更とは 「規制改革実施計画」（令和５年６月１６日閣議決定）において、「出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）及び同法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及...

外国人訪問介護４月から解禁とは 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービスに従事することを新たに認める。技能実習は４月１日にも、特定技能は４月中にも解禁する。 原則、介護事業所・施設などでの実務経験が１年以上ある外国人を対象とする。訪...

育成就労制度の運用の原案とは 専門性のある外国人材の確保に向けて施行される育成就労制度について、政府は、運用のあり方の原案をまとめました。都市部への人材の集中を防ぐため、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるなどとしています。...