top of page

香川県が在日外国人の身分確認の不要を宿泊業者に通達

  • 2023年3月17日
  • 読了時間: 1分

更新日:2024年5月22日

身分確認不要とは

以下のNEWSは、在日外国人が旅館などに宿泊する際に身分確認の義務はないが身分確認を求められることに人権上の問題があるのでは、という問題をテーマにした内容の記事です。

↓↓↓↓


香川県が在日外国人の身分確認の不要を宿泊業者に通達

香川県が県内の宿泊業者に対し、日本国内に居住する外国人宿泊客には旅券などの提示を求めないよう周知する通達を出したことが16日、県への取材で分かった。旅館業法では在日外国人に身分確認の義務はないが、名前や外見から提示を求められるケースが散見され、通達は「人権上問題がある」とし、人権団体によると同様の通達は全国で初とみられました。


県人権・同和政策課長などの名前で13日に出された。旅館業法が、国外在住の外国人にのみ身分確認を義務付けていることを周知する内容。「宿泊者が国内の住所を記載した場合は、名前などから外国人と推察されてもそれ以上の確認は求められていない」とした。


 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人の不法就労“通報”に報奨金 農業に従事するベトナム人は…

外国人の不法就労“通報”に報奨金 農業に従事するベトナム人は…「気持ちが落ち着かない」 社会に「分断」と指摘とは 不法就労する外国人の情報を募り、逮捕などにつながれば1万円程度の報奨金。茨城県が導入を目指す新たな“通報制度”をめぐり、差別や偏見を招くのではないかと懸念が広がっています。 ■茨城県が導入目指す「通報報奨金制度」に“不安” 首都圏の台所・茨城県。それを支えているのは、外国人労働者です。

 
 
 
<速報>大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答(国語・数学・英語・理科・社会)

<速報>大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答(国語・数学・英語・理科・社会)とは 大阪府内の公立高校一般選抜の学力試験が11日、各校で実施された。全日制課程で3万3422人、定時制課程で398人の計3万3820人が志願。全日制の平均倍率は1・05倍、定時制は同0・47倍となっている。 合格発表は19日。 合格者の受験番号の校内掲示は行わず、すべてオンラインで発表される。 https://www

 
 
 
人材派遣会社社長ら3人逮捕 ベトナム人の不法就労助長容疑

人材派遣会社社長ら3人逮捕 ベトナム人の不法就労助長容疑とは 就労資格のないベトナム人を違法に働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課は4日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑などで、人材派遣会社「アイディーエー」(静岡県磐田市)社長、井田一彦(54)=同市国府台、採用担当社員の宇佐美雄也(45)=同県掛川市長谷=両容疑者ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。 他に逮捕されたのは、派遣先

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page