香川県が県内の宿泊業者に対し、日本国内に居住する外国人宿泊客には旅券などの提示を求めないよう周知する通達を出したことが１６日、県への取材で分かった。旅館業法では在日外国人に身分確認の義務はないが、名前や外見から提示を求められるケースが散見され、通達は「人権上問題がある」とし、人権団体によると同様の通達は全国で初とみられました。
県人権・同和政策課長などの名前で１３日に出された。旅館業法が、国外在住の外国人にのみ身分確認を義務付けていることを周知する内容。「宿泊者が国内の住所を記載した場合は、名前などから外国人と推察されてもそれ以上の確認は求められていない」とした。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202303/0016147948.shtml
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