熟練した技能を有する外国人に対しては、班長としての一定の実務経験（建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験）に加えて、技能検定１級の水準に相当する建設分野特定技能２号評価試験（実施主体：JAC）（又は技能検定１級でも可能）に合格すれば、在留資格の審査を経て、「特定技能２号」という在留資格が付与されます。なお、現時点では、特定技能２号の在留資格を得るために必要となる日本語試験の要件はありません。（「特定技能２号」で定める技能水準を有していると認められる者であれば、「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することは可能です。）
年内、令和５年１１月頃を目途に特定技能２号試験をJACも実施予定
特定技能２号、１１分野追加とは 特定技能２号の１１分野追加が６月９日正式に閣議決定されたました。出入国在留管理局庁のホームページにも閣議決定の報告が掲載されていましたので告示させていただきます。 出入国在留管理局庁HP https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html
特定技能２号とは 政府は９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、２０１９年４月にスタートした。在留期