日本の在留ベトナム人69.4万人に、特定技能が技能実習を超え最多とは 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年6月末時点の在留外国人数に関する統計によると、日本における在留ベトナム人数は前年末比+1.9％増の69万3750人となり、過去最高を更新した。 国籍・地域別では中国の94万1031人に次ぐ2位で、在留外国人の総数(428万1026人)の16.2％を占めている。在留外国人の総数は前年

都心の飲食店でも｢客席はあるのにスタッフがいない｣…"事実上の移民"を拒む｢出生数67万人の日本｣の危うさ ■「人手不足倒産する」の悲鳴　「移民受け入れ反対」の声が強まる中で、外国人労働者に依存している零細工場や店舗などの現場からは、「このままでは人手不足倒産する」という悲鳴が聞こえる。高市早苗内閣はいったい、日本の外国人政策をどこへ持って行こうとしているのだろうか。　 これまで現場の人手不足を補

「高度外国人材」年収要件上げ　入管庁、賃金上昇受け 出入国在留管理庁は、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」の最低年収要件を現行の「３００万円以上」から引き上げる方針を固めた。 近年の賃金上昇を受けて、高度人材を適切に受け入れるためには条件の厳格化が必要だとの声が有識者から出ていた。今年度内の省令改正を目指す。複数の入管庁関係者が１８日、明らかにした。 高度専門職は「学術研