外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ衆院選争点とは 厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。 日本国内の人手不足を背景に、１３年連続で最多を更新した。国籍別のトップは全体の２３・６％のベトナム。働いている業種別では、製造業が最も多く２４・７％を占めた。 外国人政策を巡り衆

虚偽申請で中国人の特定技能資格を不正取得か　「登録支援機関」の中国籍男らを逮捕とは 雇用先を偽って「特定技能１号」の在留資格を得たとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも中国籍で、人材派遣会社経営の趙亮容疑者（４５）＝横浜市南区、同社社員の陳子豪容疑者（３０）＝東京都板橋区＝と清掃員の４０代の男２人を逮捕した。 いずれも容疑を否認している。 国際犯罪対策課によると

外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感とは 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は２０２５年、セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社で初めて計１１万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 　 コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が