top of page

技能実習見直し修正案 監理団体の役職員、兼務維持 

 監理団体の役職員兼務維持とは


 外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議で27日、技能実習に代わる新制度の修正案が示された。


 受け入れを仲介し企業を指導する監理団体は、企業との役職員兼務を制限する方針だったが、現実的でないとの指摘を踏まえ、この要件を削除。同じ分野で職場を変える「転籍」の要件は大筋で維持した。  


 監理団体は事業協同組合などの中小企業団体で、受け入れ先と役職員を兼ねることが多い。兼務できないと、監理団体の運営が難しいとの意見が出ていた。弁護士らによる外部監視を強化し、中立・独立性を確保する。


 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人の日本国籍取得を厳格化

外国人の日本国籍取得を厳格化とは 政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げる調整に入った。複数の政府・与党関係者が4日明らかにした。原則10年以上の居住が求められる「永住許可」よりも居住要件が緩やかなことを問題視する意見が政府・与党内から上がっていた。来年1月にまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む方向だ。 4日の自民党の会合で

 
 
 
外国人労災、初の6千人超

外国人労災、初の6千人超とは 外国人労働者の労災による死傷者数が2024年に初めて6千人を超えたことが30日までに、厚生労働省のまとめで分かった。 現在の集計方法となり、3900人台だった19年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。   厚労省によると、2024年の外国人労働者約23

 
 
 
特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野 追加案

特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野 追加案とは まだ案の段階ですがPDF資料の通り、追加を検討している分野はリネンサプライ、物流倉庫、資源循環、及び既存分野の範囲拡大が検討されています。 参考資料(新たに追加等を行う分野等の詳細(案)

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page