top of page

技能実習見直し修正案 監理団体の役職員、兼務維持 

  • 2023年10月28日
  • 読了時間: 1分

 監理団体の役職員兼務維持とは


 外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議で27日、技能実習に代わる新制度の修正案が示された。


 受け入れを仲介し企業を指導する監理団体は、企業との役職員兼務を制限する方針だったが、現実的でないとの指摘を踏まえ、この要件を削除。同じ分野で職場を変える「転籍」の要件は大筋で維持した。  


 監理団体は事業協同組合などの中小企業団体で、受け入れ先と役職員を兼ねることが多い。兼務できないと、監理団体の運営が難しいとの意見が出ていた。弁護士らによる外部監視を強化し、中立・独立性を確保する。


 
 
 

最新記事

すべて表示
生徒の6割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」指摘も

生徒の6割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン(指針)を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教

 
 
 
日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会

日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会とは 日本語試験の合格証明書の偽造対策として、出入国在留管理庁は今年1月から、在留資格「特定技能」の申請者全員の合格状況を日本語試験の運営団体に照会する運用を始めた。従来は一部の照会にとどまり、偽造した合格証で在留資格が認められる事案が問題化していた。同庁は「在留資格制度の信頼性を保つため、厳正に対応していきたい」と

 
 
 
日本への留学生「40万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の6割超え

日本への留学生「40万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の6割超えとは 日本で学ぶ外国人留学生数が2025年度、過去最多を更新して初めて40万人に達したことが、留学支援事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」の調査で分かった。日本語学校や専門学校の在籍者数は比較可能な11年度以降、初めて全体の6割を超えた。専門家は、日本での就職を目指す留学生が増えていると指摘する

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page