top of page

技能実習制度廃止 育成就労制度設置の報告書を法相に提出

育成就労制度の報告書を法務省に提出とは

 

 政府の有識者会議は技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした報告書を小泉法務大臣に手渡しました。政府は具体的な制度設計の検討を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。


 この報告書は11月24日に政府の有識者会議がまとめたもので30日に小泉法務大臣に手渡しました。報告書では人権侵害の指摘もある技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。受け入れる職種は専門の知識が求められる特定技能制度と同じ、介護や建設、農業などの分野に限定します。  また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。  報告書を受け取った小泉法務大臣は「熱心に深く幅広く検討してもらった。報告書に基づいて関係省庁とも連携し、具体的な制度設計を検討していきたい」と述べました。  政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。


最新記事

すべて表示

育成就労制度の運用の原案

育成就労制度の運用の原案とは 専門性のある外国人材の確保に向けて施行される育成就労制度について、政府は、運用のあり方の原案をまとめました。都市部への人材の集中を防ぐため、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるなどとしています。...

妊娠出産で在留期間延長を検討 特定技能、就労確保で政府

妊娠出産で在留期間延長を検討とは 即戦力の人材を受け入れる 在留資格「 特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かった。...

特定技能外国人、熊本県内で活躍中

深刻な人手不足を背景に、一定の専門性や技能を持つ外国人材「特定技能」への注目が高まっている。熊本県内では昨年10月末時点で約2500人の特定技能の外国人が、農業や介護、製造業を中心に活躍中だ。今年3月には、特定技能の対象に自動車運送業など4分野を追加し16分野に拡大すること...

Comments


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page