top of page

技能実習制度廃止 育成就労制度設置の報告書を法相に提出

育成就労制度の報告書を法務省に提出とは

 

 政府の有識者会議は技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした報告書を小泉法務大臣に手渡しました。政府は具体的な制度設計の検討を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。


 この報告書は11月24日に政府の有識者会議がまとめたもので30日に小泉法務大臣に手渡しました。報告書では人権侵害の指摘もある技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。受け入れる職種は専門の知識が求められる特定技能制度と同じ、介護や建設、農業などの分野に限定します。  また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。  報告書を受け取った小泉法務大臣は「熱心に深く幅広く検討してもらった。報告書に基づいて関係省庁とも連携し、具体的な制度設計を検討していきたい」と述べました。  政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。


最新記事

すべて表示

「育成就労」法案が衆院通過

このNEWSは、外国人を受入れる新しい制度「育成就労」の法案が衆院を通過したことを取り上げています。内容には未税の外国人永住者の対応課題も含みながら慎重な配慮規定を受けながらの通過となりました。↓↓↓↓ 「育成就労」法案が衆院通過 永住取り消しに配慮規定 技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。永住者が税などの

資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕

資格外活動をさせた疑いとは 以下のNEWSは、特定技能制度の職種分野が拡大されている中、グレーゾーンの分野で技術人文国際業務の在留資格で就労させた場合は資格外活動として厳しく取り締まれているのが分かる例になります。↓↓↓ 群馬県の建築資材工場でベトナム人の女らに資格外の活動をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕されました。 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、群馬県伊勢崎市の人材派遣会

不法滞在の外国人を派遣した派遣会社代表が書類送検

不法滞在の外国人を派遣とは 以下のNEWSは、オーバーステイなどで不法滞在している外国人を企業に派遣した疑いがもたれている派遣会社の代表が逮捕されているNEWSです。↓↓↓ オーバーステイ等の不法滞在で就労資格がない外国人、60人余りを企業に派遣したとして、大阪の人材派遣会社と社長ら7人が不法就労助長の疑いで書類送検されました。 社長は任意の事情聴取に対し「金を稼ぐため、多くの外国人と契約したかっ

Comments


bottom of page