検索

政府が外国人育成就労の方針を決定

外国人育成就労の方針決定とは

政府の関係閣僚会議は令和６年２月９日に、技能実習制度に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。

政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については最長で２年間制限するなど自民党提言を一部考慮した。

事実上永住も可能な「特定技能」への移行を促す新制度導入で「永住者」の在留資格を得た外国人の増加が見込まれ、資格を取り消す場合の要件も検討。技能実習制度適正化法や入管難民法の改正案を３月にも国会に提出する。

岸田文雄首相は方針決定に関し「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、方針に基づき作業を進めていく」と述べ、受け入れ環境の整備に取り組むよう各大臣に指示した。

外国人の不法就労助長とは　外国人に不法就労をさせた場合、過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈が妥当かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０２５年７月２４日、「妥当」との判断を示した。その上で、入管による不法就労助長の認定取り消しを...

一般社団法人工業製品製造技能人材機構とは製造業に関する特定技能外国人の受入の際に協議会の登録が必要とされていますが、今後、令和７年７月から、従来の協議会から新たな新団体が発足されました。新団体の目的は、製造業における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入を支援し、日本の工業...

特定技能３分野追加とは２０２５年５月１２日、政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の３つを加えて１９業種に拡大する。２０２７年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。...