訪問介護に特定技能外国人材を認める案とは
訪問介護の現場でヘルパーの人手不足が深刻化していることを受け、厚生労働省は２０２４年３月２２日の検討会で技能実習や特定技能の外国人材がサービスに従事することを認める案を示しました。
それによるとこれまで施設での介護しか認められていなかった技能実習と特定技能の外国人材について、条件を満たせば訪問介護のサービスに従事することを認めるとしています。
具体的には、その外国人材が「介護職員初任者研修」を修了していて、介護事業者は生活支援の技術や日本の生活様式、利用者とのコミュニケーションを学ぶ研修を行うとしています。さらに事業者に、外国人材が介護現場での困りごとなどを相談できるような体制を整備することや、外国人材のキャリアパスの計画を作成することなどを求めています。
また、外国人材の受け入れを行っている団体が介護事業者を巡回し、順守する事柄が徹底されているかを確認してサービスの質を維持することで、厚生労働省によりますと２０２４年３月２２日の検討会でこの案はおおむね了承された。今後３年以内をめどに順次、実施する予定だとしています。