top of page

一般社団法人工業製品製造技能人材機構

  • 2025年5月27日
  • 読了時間: 1分

一般社団法人工業製品製造技能人材機構とは


製造業に関する特定技能外国人の受入の際に協議会の登録が必要とされていますが、今後、令和7年7月から、従来の協議会から新たな新団体が発足されました。


新団体の目的は、製造業における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入を支援し、日本の工業製品製造業の発展に寄与する、とあります。


新団体の主な業務内容は、①特定技能評価試験の作成・実施 ②多言語対応の相談窓口の運営 ③試験対策講座や教材の提供 ④在留申請・報告書作成セミナーの開催などをあげています。


詳しくはこちらhttps://www.sswm.go.jp/

 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日から

外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日からとは 出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が対象となる。 4月15日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテル

 
 
 
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。   複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が

 
 
 
外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請へ

外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。   政府は特定技能1号

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page