外国人採用、見直す外食各社　特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは

人手不足の分野で働く外国人に認められる在留資格「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手外食チェーンには資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。

政府は特定技能1号の制度を使い、2029年3月末までで上限80万人余りを受け入れる方針だ。うち外食は5万人の枠があり、近く上限に達する見通しになった。

受け入れ停止の影響は、各社の採用計画に及んでいる。

ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は、アルバイトとして雇った約30人の外国人留学生を今夏以降、特定技能1号の資格を得てもらった後に正社員にする予定だったが、資格取得の見通しが立たなくなった。広報担当者は「準備を進めてきたので戸惑っている」と話す。

そばチェーンの「ゆで太郎システム」も、4月に採用したアルバイトの留学生を、資格の取得後に正社員級にする計画だった。広報担当者は「当事者が不安を感じているので、ケアしていきたい」と話す。

特定技能とは

人手不足が深刻だと政府が認めた分野で、即戦力として働ける外国人に与えられる在留資格。在留期間が最長5年の「1号」と、より技能の水準が高く在留期間の上限がない「2号」がある。1号は現在、19分野が対象。政府が5年おきに各分野の受け入れ人数の上限を定める。途上国などへの技能移転を目的に外国人を受け入れる「技能実習」とは別の在留資格だが、技能実習から特定技能にステップアップできる制度もある。

https://www.asahi.com/articles/ASV4F2SH4V4FULFA005M.html