地銀が悲鳴を上げる｢外国人対応｣ セブン銀ATMが狙う"総取り"インフラ構想とは

２０２７年、日本の外国人労働者政策が大きく変わる。技能実習制度が「育成就労制度」へ移行し、外国人材を長く日本に定着させる方向へ舵を切る。政府は２０４３年に在留外国人が６３０万人に達すると見込んでおり、すでに４００万人近くが日本で暮らす。

ただ、受け入れ態勢は追いついていない。住居、医療、言葉の壁——。課題は山積みだが、意外に深刻なのが金融だ。銀行口座を作れない外国人が少なくない。

「窓口で1時間以上」の現実

日本で働く外国人にとって、銀行口座は生活の入り口だ。給与を受け取り、家賃を引き落とし、公共料金を払う。どれも口座がなければ始まらない。ところが、多くの金融機関は外国人対応に及び腰だ。

まず言葉が通じない。窓口に外国人が来ても、何語を話す人なのかわからない。ある地方銀行は各支店にポケトーク（翻訳機）を配って対応しているという。在留カードの確認も厄介で、在留資格の種類を正しく理解している行員は限られる。

結局、就労外国人の大半はゆうちょ銀行で口座を開く。全国津々浦々に窓口があり、外国人を門前払いしない郵便局に人が集まる。ただ、手続きは長い。監理団体の職員が外国人労働者に付き添い、申込書の記入を手伝いながら窓口を通過するまで、１時間以上かかることも珍しくない。

金融庁も手をこまねいてはいない。銀行への監督指針で、外国人にもきちんとサービスを届けるよう求め、多言語の説明資料や翻訳機の設置を促した。しかし、人手もノウハウも足りない地域金融機関には荷が重い。外国人対応を避ける銀行が増えれば増えるほど、郵便局の窓口に負荷が集中する。

ATMで口座が作れる

この状況に風穴を開けようとしているのがセブン銀行だ。２００１年、「コンビニATM」という新業態で開業した同社は、セブン-イレブンを中心に全国約２万８０００台のATMを展開する。駅や空港、ショッピングモールにも置かれ、１日約２５０万人が使う。２０２４年末、同社はこのATM網で外国人向けの口座開設を始めた。

仕組みはシンプルだ。ATMに在留カードを差し込むと、ICチップから名前や住所、国籍を読み取る。利用者が入力するのは最低限の項目だけ。画面は12言語に対応しており、母国語のまま手続きを終えられる。

通常、入国から６カ月未満の外国人は「非居住者」扱いで、作れる口座に制限がかかる。セブン銀行は在留カードのIC情報で滞在期間を確認し、入国直後でも通常口座を開けるようにした。届くキャッシュカードにはJCBデビット機能が付く。クレジットカードを持てない外国人でも、これでキャッシュレス決済が使える。

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