在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約
在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは
近年、増加の一途を辿る在留外国人。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社（東京都豊島区）が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られました。
調査は、在留外国人504人を対象として、2025年10月にインターネットで実施されました。 はじめに、「日本に来て何年目になりますか」と尋ねたところ、留学・一般就労・技能実習は「1年〜3年未満」（留学46.2％、一般就労34.5％、技能実習51.1％）、特定技能と特定活動は「3年〜5年未満」（特定技能42.6％、特定活動47.4％）、経営・管理は「10年以上」（37.5％）がそれぞれ最多となりました。
続けて、「日本での生活において、困ったこと」を尋ねたところ、留学生は「携帯電話やインターネット契約」（53.7％）、一般就労・技能実習・特定技能では「住居探しや契約」（一般就労34.5％、技能実習35.1％、特定技能38.9％）や「行政手続き」（同34.0％、37.2％、29.6％）といった制度的な壁が上位に挙がりました。
また、日本で生活する中で困ったときの「相談相手」としては、留学生と一般就労は「友人・知人」（留学生52.2％、一般就労44.7％）、技能実習と特定技能では「勤務先の人」（技能実習45.7％、特定技能42.6％）が最も多く、公的なサポートよりも日常的に関わりのある人を頼っている構造が浮き彫りになりました。
では、「日本で生活するのに必要だと感じる支援サービスの分野」はどのような内容なのでしょうか。 調査の結果、留学生は「住まい探し」（61.2％）、一般就労は「仕事・キャリア支援」（45.5％）、それ以外の在留資格では「医療支援」のニーズが高い傾向が見られたほか、特定活動と経営・管理では「教育・子育て」（特定活動26.3％、経営・管理31.3％）という長期的視点の支援が必要とされており、支援ニーズの中心は「住まい」「言語」「仕事」に集約されているようです。
一方、日本で支援やサービスを利用する際に「ハードルになると感じるもの」については、すべての在留資格で共通して「手続きや申請が複雑」「言語の壁」「費用が高い」が多く見られ、特に、特定技能では「手続きや申請が複雑」（55.6％）が半数以上となり、制度理解や書類対応の難しさが浮き彫りとなりました。
最後に、支援の充実度が「日本に住み続けたい」という思いにどの程度影響するかを尋ねたところ、留学生の約9割、一般就労・技能実習・特定技能でも同様に約8〜9割が「影響する」と回答し、特に留学生は「とても影響する」（55.2％）が半数以上を占め、支援環境が将来の進路選択に直結している様子がうかがえました。
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