東京福祉大、改善指導対象校に 留学生の在籍管理「不適正」
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東京福祉大、改善指導対象校に 留学生の在籍管理「不適正」とは
文部科学省は19日、外国人留学生の在籍管理が不適正で、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大と名古屋経営短大を「改善指導対象校」に指定したと発表した。対象校の指定は初。同省は「今後継続的に改善指導を実施する」としている。
東京福祉大では2019年、3年間で1600人超の留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚。文科省は出入国在留管理庁と立ち入り調査を行い、改善を求めていた。
指定は24年策定の指導指針に基づくもので、在籍する留学生のうち、学校側に「明らかな帰責性」がある退学者の割合が年間5%を超えた大学や高等専門学校が対象。
同省によると、東京福祉大は留学生2470人中152人(6.2%)、名古屋経営短大は94人中7人(7.4%)が該当した。

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