外国人の在留資格取り消し増加１４００件　今後の焦点は「永住者」９年に取り消し厳格化とは 令和7年の1年間に外国人の在留資格が取り消されたのは１４４６件で、前年から２６２件増と約１・２倍に増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。 技能実習生や留学生が主だが、永住者の在留資格取り消しも７件あった。永住者資格の取り消しをめぐっては、令和９年４月の改正入管難民法施行による厳格化への作業が本格化し

日本で在留資格を取り消された外国人、前年比22．1％増―出入国在留管理庁とは 昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22．1％増加した。 出入国在留管理庁の27日の発表によると、令和7年（2025年）に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取り消しを行った件数は1446件となり、前年（24年）の1184件と比べて22．1％の増加となった。 国籍・地域別では、ベト

帰化の要件厳格化　”在留5年以上”を１０年以上に　法務省が運用見直しとは 外国人が 日本国籍 を取得する「帰化」について、 法務省 は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。 帰化を巡っては、政府の 関係閣僚会議 が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている 在